【保存版】結局のところ議決権行使の結果ってどうなった? [株主総会の決議の結果・支持率の確認方法]

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背景

自身で定めた議決権行使の方針に基づいて、あまり時間はかけられなくても保有株については原則として議決権を行使することにしています。

零細株主ですので、そのわずかな票で何か結果に影響を与えられるわけはないのですが、決議事項の中にはこれはないんじゃないと思うのものもあって、結果としては可決されているにしても、どのくらいの反対があったのか知りたいこともあります。

以下は一例として、2019年6月25日に開催された立花エレテックの株主総会の決議の結果です。

第5号議案の買収防衛策継続の件については約75%の賛成と、比較的、株主の賛同を得られていないことがわかります。(少なくとも支持率は90%を超えているのが通常と見ています。企業によっては100%近い数値が並んでいることもあります。)

(株式会社立花エレテック 臨時報告書より抜粋)

参考までに、自身の議決権行使は以下の通り。

議決権行使結果の確認方法

EDINET(Electric Disclosure for Investors’ NETwork)で確認できます。金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムです。

http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

EDINETトップページ

Step1

トップページのタブから「書類検索」を選択。

Step2

提出者を記入(例は立花エレテック)し、書類種別は「その他の書類種別」をチェック。

「検索」ボタンをクリック。

Step3

検索結果の臨時報告書のPDFを選択すると、先にあげた議決権行使の結果を確認できます。

臨時報告書提出事由の「第19条第2項第9号の2」という記載が、企業内容等の開示に関する内閣府令の株主総会における議決権行使の結果についてになります。

補足

念のため、法的要件を確認しました。

第19条第2項第9号の2 というのは企業内容等の開示に関する内閣府令の一文で、株主総会における決議事項の結果を開示するものです。備忘のため、 e-Govで調べた該当部分を以下にコピペしています。

企業内容等の開示に関する内閣府令

(昭和四十八年大蔵省令第五号)

施行日: 令和元年六月二十一日 

最終更新: 令和元年六月二十一日公布(令和元年内閣府令第十三号)改正

第十九条 法第二十四条の五第四項に規定する内閣府令で定める場合は、次項各号に掲げる場合とする。
2 法第二十四条の五第四項の規定により臨時報告書を提出すべき会社(指定法人を含む。)は、内国会社にあつては第五号の三様式、外国会社にあつては第十号の二様式により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した臨時報告書三通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

(中略)

九の二 提出会社の株主総会において決議事項が決議された場合(当該提出会社が法第二十四条第一項第一号又は第二号に掲げる有価証券に該当する株券の発行者である場合に限る。) 次に掲げる事項
イ 当該株主総会が開催された年月日
ロ 当該決議事項の内容
ハ 当該決議事項(役員の選任又は解任に関する決議事項である場合は、当該選任又は解任の対象とする者ごとの決議事項)に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
ニ ハの議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数(株主の代理人による代理行使に係る議決権の数並びに会社法第三百十一条第二項及び第三百十二条第三項の規定により出席した株主の議決権の数に算入する議決権の数を含む。)の一部を加算しなかつた場合には、その理由

(e-Gov 企業内容等の開示に関する内閣府令より抜粋)

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