【競争力比較】スーパーマーケット業界（首都圏2019年版）［売上高営業利益率で比較しています］

(当記事は2019年に作成した分析です。2020年版はこちらをご参照ください。）

スーパーマーケットの競争力

各店舗の商圏の中で、お客さまをどれだけ固定客として囲い込めるか、適当な頻度で通ってもらえるかが勝負になります。

一度、店舗への来店を生活のサイクルに組み込んでもらえれば、安定して売り上げが見込めます。

小売の中でも、レストランなど離れた人気の店など探していろんな店舗に行くのとは異なり、限られたエリアの中で安心して買い物ができる、同じ店舗に行く傾向が圧倒的に強いです。

そのため、これはスーパーマーケットに限らずドラックストアチェーンなどでも同様ですが、「ドミナント戦略」をとっているケースが良く見られます。

「ドミナント戦略」とは一言でいえば、地域を絞って集中出店することです。メリットは

地域での認知度が高まる、

配送効率が上がる、

店舗の管理がしやすい

などありますが、私は一番のメリットは競争が無くなる（穏やかになる）点と見ています。

徒歩や自転車でいける範囲は限られていますので、その中で競合となる他のチェーンがいなければ（少なければ）過度な競争をせずに、お客さまの視点から見れば迷惑な話ですが、安定して収益を得られる価格設定を維持できます。

一旦、囲い込みができれば、他の小売業に比べても、そんなに売上が急激に変わるものではありません。

投資対象としてみた場合、業績の浮き沈みも激しくないため、中長期で買いやすいセクターではないかと思います。

徐々に売上が増えていくのが理想ですが、それと同様かそれ以上に、過度な競争にさらされず安定したマージン（利益率）を得られているかが重要です。

よって売上高営業利益率の推移をみることで、その企業が中長期に置かれている状況を把握できると考えられます。

それでは見ていきましょう。

首都圏近郊の一般的なスーパーマーケットを運営している以下の5つの企業を選びました。

3222　ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（「マルエツ」、「カスミ」他運営。イオン系列。以下USMH。）

7520　エコス（他に「たいらや」など運営）

8182　いなげや（イオン系列）

8194　ライフコーポレーション

8279　ヤオコー

首都圏のスーパーマーケットといえば他にもイオンとかイトーヨーカドーなどもあるのですが、イオン（8267）は業務内容の幅が広く利益の源泉の一つが金融だったり比較に適していないこと、イトーヨーカドーを運営するセブン＆アイ（3382）は主力がコンビニであることから外しています。

サミットは住友商事（8053）の100%子会社のため検討に入れられませんでした。

他にも比較に適した企業があれば加えていきます。

グラフは、2月末決算データ（いなげやとヤオコーは3月末決算データ）で、売上高営業利益率の推移を見ています。

売上高営業利益率の水準としては、ヤオコーが抜きんでています。

続いてエコス、並んでライフとUSMH、最後にいなげやとなっていて、特に2016年から2019年の4年間は、各企業とも、ほぼ同一水準で推移し安定していることがわかります。

投資対象の観点から適正な利益水準として最低でも２％、できれば３％ほしいと思います。

会社の規模の観点で売上高では、上から

並んでライフとUSMH、ヤオコー、いなげや、エコスの順で、規模の大きさにより期待される効率化は結果として利益率にはあまり影響していないようです。

参考までに、売上高含め、その他のデータを添付いたします。