議決権行使における基本方針（暫定版）－2019年5月25日

（当基本方針は過去のもので別に更新されています。当時の議決権行使の基準として残しているものです。）

序文

議決権行使を積み重ねながら、自身の基準を練り上げていきたいと考えています。

とは言え、何かしらないと軸が定まらないため、暫定版として当基本方針を作成し、運用しながら改訂していきます。

コーポレートガバナンス・コードや機関投資家が公表しているものを参考ににながら、自身の基準にしていきます。

法令または企業の開示資料についての理解不足や間違いを恐れず、それがある前提で、限られた時間の中で積極的に取り組みます。（もし仮に参考にされる場合は、その旨ご容赦並びにご承知おきください。）

2019年5月25日

これより前の議決権行使については、その当時の考え方や基準等に基づいて実施しています。

原則として保有する全ての議決権を行使する。投資には責任が伴う。権利であると同時に、株主総会運営のための義務である。
株主総会成立ため、議案に対する賛否表明の棄権は原則行わない。
長期的視野に立った、企業価値の向上を求める。
株主との関係構築、対話、情報開示における、企業の姿勢を注視する。
個人投資家として一社にかけられる時間は限られているため、決めた以上の時間をかけて追加の資料の調査などは行わない。企業からの情報の開示および説明には、簡潔さ、わかりやすさを期待する。