議決権行使における基本方針-2020年11月15日

基本方針
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序文

議決権行使を積み重ねながら、自身の基準を練り上げていきたいと考えています。

今回の追記・修正箇所は青色のアンダーラインで示しています。今後も引き続き運用しながら改訂していきます。

その際にはコーポレートガバナンス・コードや機関投資家が公表しているものも参考にいたします。

法令または企業の開示資料についての理解不足や間違いを恐れず、 それがある前提で、限られた時間の中で積極的に取り組みます。(その旨ご容赦並びにご承知おきください。)

作成日

2020年11月15日

これより前の議決権行使については、その当時の考え方や基準等に基づいて実施しています。修正前の基本方針は以下になります。

議決権行使に関する基本的な考え方

  • 原則として保有する全ての議決権を行使する。投資には責任が伴う。権利であると同時に、株主総会運営のための義務である。
  • 長期的視野に立った、企業価値の向上を求める。
  • 株主との関係構築、対話、情報開示における、企業の姿勢を注視する。
  • 個人投資家として一社にかけられる時間は限られているため、決めた以上の時間をかけて追加の資料の調査などは行わない。企業からの情報の開示および説明には、簡潔さ、わかりやすさを期待する。

議決権行使に関する具体的な基準

剰余金の処分について

添付の表にあるデータを確認し、以下のポイントをチェック項目とする。

  • 営業CFが企業が維持・拡大していくための投資CFを賄えているか
  • 現預金を必要以上に積み上げていないか、資本効率の悪化を招いていないか

配当性向は30%以上が望ましい。但し、中長期にわたる収益力の向上や企業価値の向上のための施策の実行を優先する。

収益が十分でなく無い袖は振れない場合は、それを理由に反対にはしない。但し、経営の問題として取締役の選任議案に反対を入れることを検討する。

安定的な(ともすると硬直的な)配当バランスの維持は、積極的な施策の実行や株主還元を阻害し、不活性な内部留保の要因となりかねないため、原則求めない。

配当関連指標(データはサンプル)

一株当たり配当3円通期13円総額23億円
前期配当20円増減配-7円
配当性向42%
自社株買い無し

資本関連指標(データはサンプル)

営業CF520億円(5期平均)240億円
投資CF-160億円(5期平均)-110億円
設備投資180億円(5期平均)140億円
現預金残高1200億円(5期前)220億円
有利子負債1500億円(5期前)900億円
自己資本比率29.0%(5期前)30.5%
ROE4.0%(5期平均)10.3%

取締役・監査役の選任について

基本的に肯定的に判断する。

取締役・監査役の選任に関する議案については一括で、議案そのものというよりもむしろ選任後の取締役・監査役の全体像で判断する。原則、個々人に対しての賛否表明は行わない。

独立した社外取締役が全取締役の1/3以上。(監査等委員会設置会社については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を合わせて判断する)。

選任理由の開示が十分でないものは反対する。(経営者としての資質や求められる役割・期待について書かれているか。)

その他、チェックすべき項目は以下の通り。

  • 女性の比率
  • メンバー構成からガバナンスが有効に機能している取締役会というイメージが伝わるか
  • 社外取締役のバックグラウンド(1名は事業分野に知見がある人を求める)

定款の定めにより剰余金の処分を取締役会が決定した企業については、株主総会の議案とならないため、剰余金の処分についての賛否を取締役・監査役の選任の賛否に反映させる。

監査等委員会設置会社については、以下もご参照ください。

大規模買収防衛について

基本的には反対する。

大規模買収防衛は実際の企業価値(事業収益やパテントなどもろもろ含め)と市場による評価である株価との間にギャップがある場合に、それを埋めるまでの時限措置と考えている。

そのためのアクションプランが明示されており、同意できる場合には賛成する。

その他の提案について

都度判断する。

情報の開示または説明が不十分なものは、原則、反対する。

提案の意図や内容がわからないものは(申し訳なくも、一株主としてその理解能力に起因するものだとしても)、情報の開示または説明が不十分として取り扱う。

基本方針
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