【議決権行使】1332 日本水産 第105期:2020年3月期 賛成:2/2[財務戦略に則り、成長投資、自己資本の充実、株主還元に資金をバランス良く振り分けています]

1332 日本水産
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概要

日本水産株式会社(大手水産・食品会社、マルハニチロに次ぐ水産業界2位。水産事業、食品事業が主力。)

第105期:2020年3月期

定時株主総会:2020年6月25日

インターネット議決権行使:可(三井住友信託銀行)

議決権行使の方法:インターネット

議決権行使の基準

以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。

招集通知

議決権行使の結果

招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。

それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。

第1号議案:取締役9名選任の件:賛成

第2号議案:監査役1名選任の件:賛成

第1~2号議案について、取締役・監査役の選任に関する議案は選任後の主に取締役会の全体像を基に一括で判断する。

今回、コーポレート・ガバナンスの一層の向上を図ることを目的として、取締役を7名から2名増員し、9名選任の提案。

独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしている(3/9)。

女性取締役は1名。

選任理由には、一取締役としての期待や役割が記載されていることが望ましい。候補者について一人一人の選任理由が丁寧に記載されている。社外取締役とのバランスも良い。

剰余金の処分については取締役会の決議としているため、その内容および収益状況についてもここで合わせて確認する。(基本データは欄外)

投資CFのマイナスは年によるばらつきがるが過去5期平均で200億円弱と資金のニーズは高い。2020年3月期の設備投資総額は約270億円。内訳は不明だが、水産事業や食品事業への投資が主となっている。

営業CFは過去5期平均で280億円ほど。2021年3月期までの中計の財務戦略(以下に添付)において、営業CFと現預金の1200億円を、成長投資、自己資本の充実、株主還元に振り分けるとしている。

配当性向は基準としている30%を満たしいないが、方針に則り実行していることに好感が持てる。

取締役の選任について、剰余金の処分と合わせ総合的に鑑み、提案に同意する。

(招集通知より引用、P23)

一株当たりの配当金4.5円(通期で8.5円、総額約26億円)

前期の8円から0.5円の増配(+6%)

配当性向約18%(配当性向は2021年3月期までの当中計期間中の目標は15~20%、将来的には30%を目指す)

自社株買い等に関するリリース無し

現金等残高は約320億円(他に有価証券および投資有価証券約660億円)

有利子負債約2300億円

自己資本比率31%

議決権行使のための取り組み

議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。

主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。

A・B・C・Dの4段階です。

判定:B

今回の日本水産の招集通知の文字のサイズは大きめで読みやすい部類に入ります。

冒頭には社長からのメッセージがあります。

内容ですが、議案のところでも触れたように、取締役の選任理由の説明は丁寧です。事業報告の事業の経過及び成果の説明はやや単調に見えます。対処すべき課題について、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」を中心に据えた説明は非常に良いのですが、課題の内容そのものは具体性の点で物足りません。

総合的に鑑み、B判定とさせていただきました。

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零細株主生活
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