【議決権行使】1852　淺沼組　第86期：2021年3月期　賛成：3/7　［同じ目線でROEの議論が進むことを望みます］

剰余金の処分について、第1号の会社提案および第7号の株主提案（ストラテジックキャピタル）と併せて判断する。

投資CFは政策保有株式の売却を進めていることもあり当期はプラスに転じているが、設備投資として例年10億円前後の資金を必要としている模様。

営業CFは逆に大きくマイナスで、主な要因は仕入債務の減少115億円と未収入金の増加40億円。前者については添付1枚目の協力会社との連携強化のための支払い現金化によるものと思われる。利益そのものは安定しているため今後の資金供給に不安があるようには見えない。

配当に関して、添付2枚目の通り高い配当および配当性向を維持する計画となっている。同時に80億円規模のリターンプロジェクトを計画している（添付3枚目）。

資金のバランスについては注視が必要と考えるが、中期計画に基づく配当計画は理解する。

一方の株主提案について、ROE低下に対する株主の懸念に対し企業側作成の中期計画では10%以上と過去の水準と比較しても低い計画のままであり、自己資本も増加傾向にある。

必ずしも配当性向100％を望むものではないが、ROE低下の懸念に対する企業側の対応という観点で、会社提案には同意できないため、株主提案に同意する。

第2～3号議案について、取締役・監査役の選任に関する議案は選任後の主に取締役会の全体像を基に一括で判断する。

独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしている（3/9）。

女性取締役は1名。

独立した社外取締役3名のバックグラウンドは建設・弁護士・経営（文具）。

取締役候補者について、特に社内取締役の選任理由の説明では適任とは判断できない。スキルマトリックスはわかりやすくて良いが、建設事業および技術・ITに寄ってしまっている。全体のバランスから、社外取締役に財務・会計や人事などの管理部門の知見を入れたい。

総じて、提案には同意しない。

第4号議案で報酬額の枠を減額し、第5号議案で譲渡制限付株式の付与を提案するもの。

制度の巧拙や賞与の額の多寡はわからないが、 企業価値を上げるという点で株主と同じ方を向けるとすれば導入に異論はない。

今期中に政策保有株を速やかに売却する提案。

添付の通り、保有適否判断基準を株主資本目線で定めており、実際に縮減も進めている。

現在の方針および計画に異論はなく、株主提案には同意しない。