概要
世紀東急工業株式会社(道路舗装会社、東急グループ。生活基盤創造企業として道路の施工・舗装を中心に、一般土木工事・環境景観工事、基礎舗装資材の製造販売。)
第71期:2020年3月期
定時株主総会:2020年6月23日
インターネット議決権行使:不可(三井住友信託銀行)
議決権行使の方法:郵送
議決権行使の基準
以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。
招集通知
議決権行使の結果
招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。
それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。
第1号議案:剰余金の処分の件:反対
一株当たりの配当金47円(中間配当無、総額約19億円)
前期の27円から20円の増配(+74%)
配当性向約29%(総還元性向30%程度を目安としている)
2019年5月に約1億円(約17万株)の自社株買いを実施
現金等残高は約150億円(他に投資有価証券約3千万円)
有利子負債約8億円
自己資本比率49%
第5号議案:剰余金を処分する件(株主提案):賛成
一株当たりの配当金を実績EPS(162円)となるように会社提案との差額を配当するもの
配当性向100%を企図した提案(会社提案と合わせ総額約65億円)

第2号議案:取締役9名選任の件:反対
第3号議案:監査役1名選任の件:反対
第2~3号議案について、取締役・監査役の選任に関する議案は選任後の主に取締役会の全体像を基に一括で判断する。
今回、取締役は8名から1名増員し、9名とする提案。
独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしている(3/9)。
女性取締役は1名。
取締役候補者について、特に社内取締役の選任理由の説明が通り一遍の内容で具体性に欠けている。1名の増員が独立した社外取締役で女性であるという点については好意的に解釈している。
取締役会全体のバランスから、独立した社外取締役のうち一人は当社の事業分野に近い経験がある人をいれてほしい。
総じて、提案には同意しない。
第4号議案: 資本コストの開示に係る定款変更の件(株主提案):賛成
当会社が把握する加重平均資本コストを、その算定根拠とともに開示する旨を定款で定める提案。
定款にまでわざわざ定める必要があるかということに関し、株主提案の体から必要となっているものであると理解しており、その点についての取締役会の反論は適切ではないように思う。
開示を行いさえすれば、このような提案は取り下げるのではないかと考える。
その上で開示を拒むに値する理由は見受けられない。
議決権行使のための取り組み
議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。
主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。
A・B・C・Dの4段階です。
判定:D
今回の世紀東急工業の招集通知の文字サイズは適当です。
内容は最低限入れておくべきものにとどまっています。今後どのように経営していきたいのかという社長からのメッセージや株主に対するコミュニケーションなどは特段ありません。
対処すべき課題についても具体性の点で物足りません。
議決権行使はインターネット非対応です。
総合的に鑑みD判定とさせていただきました。
剰余金の処分について、第1号の会社提案および第5号の株主提案(ストラテジックキャピタル)と併せて判断する。
投資CFのマイナスは年によるばらつきは大きいが、主には設備投資の増減によるもののため、このまま見ていく。過去5期の平均は29億円。2020年3月期の設備投資総額は38億円で、主には事務所やアスファルトプラントの更新等に係るものとなっている。
営業CFは概ね安定しており、過去5期の平均は58億円と設備投資や株主還元を十分に賄える水準。
会社提案の増配については大変好意的に見ている。
一方、株主提案のROE低下に対する懸念(招集通知P15)はその通りと考える。
当社取締役会の意見(招集通知P16)にある中計における投資計画・資本政策・株主還元の詳細は以下の資料にある。積極的な投資については歓迎するが、例えば維持や更新に係るものと成長や拡大に係るものを切り分け、後者については期待される利益率を示す、などその基準が見えるものにしてほしい。
また、「自然災害など様々なリスクを想定する必要があり」という点について、それは重要なことと認識しているが、文言は前期の招集通知から変わっておらず一年が経過している。想定してどのようなリスクの低減や備えを実施してきているのか具体例を示してほしい。
総じて、株主提案に同意する。