【議決権行使】1909 日本ドライケミカル 第68期:2020年3月期 賛成:2/5 [借入金による資金を貸付けていますが、目的や背景がわかりません] 

1909 日本ドライケミカル
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概要

日本ドライケミカル株式会社(防災エンジニアリング会社。防災設備の設計・施工、消火システム、消火・防災設備の保守点検サービス、各種消火器・防災製品の販売、消防自動車の製造・販売を営む。)

第68期:2020年3月期

定時株主総会:2020年6月28日

インターネット議決権行使:不可(三井住友信託銀行)

議決権行使の方法:総会出席

議決権行使の基準

以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。

招集通知

議決権行使の結果

招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。

それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。

第1号議案:剰余金処分の件:反対

一株当たりの配当金17.5円(通期で30円、総額約2億円)

前期から変わらず

配当性向約13%(配当性向に関する方針の記述は見当たらない)

2020年2月に1億4千万円(8万株)の自社株買いを実施

現金等残高は約37億円(他に投資有価証券約13億円)

有利子負債約100億円

自己資本比率34%

投資CFのマイナスはばらつきが大きく、2016年3月期が30億円超え、2020年3月期が40億円超えだが、例年は5億円前後とあまり資金のニーズは高くない。2016年3月期は設備投資が多かったためだが、2020年3月期は例年水準の設備投資の他に貸付けによる支出28億円および投資有価証券の取得10億円が主な内訳となっている。

営業CFも年によるばらつきが大きいが、過去5期の平均で15億円と十分に設備投資を賄える水準。2020年3月期はマイナス6億円で、25億円の売上債権の増加が大きく影響している。

2020年3月期の資金は大幅な借入金の増加により賄っている模様だが、貸付けの目的や背景がわからない。

資金の調達や目的の説明が不足している。今後の方針や資金運用に関する考え方を示してほしい。

情報の開示または説明が不十分な提案として基準に則り同意しない。

第2号議案:定款一部変更の件:賛成

事業内容の多様化に対応するため、事業目的の追加による変更。

特に異を唱えるものではない。

第3号議案:取締役7名選任の件:反対

第4号議案:監査役1名選任の件:反対

第3~4号議案について、取締役・監査役の選任に関する議案は選任後の主に取締役会の全体像を基に一括で判断する。

独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしていない(1/7)。

女性取締役はいない模様。

選任理由には、一取締役・監査役としての期待や役割が記載されていることが望ましい。取締役候補者についての選任理由の説明が通り一遍の内容で具体性に欠けており、また、経営における役割が明確になっていない方も見受けられる。

提案には同意しない。

第5号議案:退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件:賛成

株主総会の決議の内容を取締役会に一任というのは好ましいと考えていないが、ここ数年の業績を鑑みれば、支給について特に異を唱えるものではない。

議決権行使のための取り組み

議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。

主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。

A・B・C・Dの4段階です。

判定:D

今回の日本ドライケミカルの招集通知は旧来型の白黒の小冊子で、その様式も小さな文字の羅列で読む側としては読みづらい部類になります。

新型コロナによる影響により監査継続中のため、事業報告、計算書類、監査報告等は添付できていませんが、これについては致し方ないと思います。

議案については、補足説明や資料などがあれば、議決権行使の検討もスムースになりますが、特にありません。

その他、今後どのように経営していきたいのかという社長からのメッセージや株主に対するコミュニケーションなどは特段ありません。

議決権行使はインターネット非対応です。

総合的に鑑みD判定とさせていただきました。

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