【保有株の議決権行使結果集計】第1回：議決権行使方法［ネット対応割合では三菱UFJ信託が圧倒しています］

前書き

2019年3月期末の保有株38社について、5月の末から6月後半までかけて議決権行使を実施いたしました。

次のステップとして、それぞれの企業の業績やコーポレートガバナンス等の分析を、保有の継続、買い増し、売却等につなげたいと考えています。

今回はそれとは別に、せっかく一度のタイミングでまとまった議決権行使を実施しているので、それぞれの企業の視点だけではなく、固まりとして集計して何かわかることがないか横串で見てみたいと思います。

まず第1回は~~（第2回があるかわかりませんが）~~、議決権行使方法についてです。

（2019.07.29追記　第2回がありました。議案とその賛否についてです。賛否を自身のポートフォリオにつなげます。）

株主総会に参加できるものについては株主総会で、できないものはネットで、ネットに対応してなければ郵送で、議決権を行使しています。

全38社の結果です。

半数がネット、残りを郵送と総会出席が分け合う形となりました。（振り返ってみて、思っていたより総会に参加できていたんだなと今更ながら。感覚としては1/10くらいでした。）

続いてネットの対応状況を見ていきます。先ほどと同じ元データです。

ネットであれば通常、前日まで受け付けているし、それまでは変更も可能です。これに対し、郵送は出すのも面倒なのに加え、配達や受け取ってからの人的労働力（＝間接的に負担しているコスト）も必要となります。

そのため、ネットに対応していれば、郵送ではなくネットで議決権を行使しています。よって郵送した分はネットに未対応の企業ということになります。

総会出席分は、総会出席の際に議決権行使書を渡してしまい、ネットでできたのか確かでないので、サンプル母集団から外しています。（集計のために、記録を残しておけば良かったです。）

総会出席9社を除いた、29社の結果です。

6割強がネットによる議決権行使に対応していました。

このあたり、何か公式な情報がないか探したのですが見つけられませんでした。

昨年の新聞情報では、約4割の上場企業がネットによる議決権行使を導入しているとのことでした。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31331980U8A600C1DTA000/
2018/6/4 20:30日本経済新聞　電子版

今年の対応状況が、サンプル母集団程度だったとすれば，この1年で導入企業が5割以増えていることになります。

ネットで議決権行使を行うと、その証券代行業務を行っている信託銀行によるシステムの使い勝手が異なるため、どこの信託銀行なのかというのは自然と気になります。

大きな差はないのですが、三菱UFJ信託の入力が若干面倒に感じます。（単純に入力の量が多い。）PCの入力による実感です。携帯等タブレット端末の実感とは異なるかもしれません。

ネットで議決権行使を行った19社の結果です。

三菱UFJ信託が、三井住友信託、みずほ信託を抑えて圧倒的に多いという結果になりました。こういうものは、良くも悪くも分け合うものかなと思っていたので、この結果は意外です。

各社の証券代行を行っている信託銀行が当たり前ですがネットの集計を行っているので、そもそも証券代行業務が三菱UFJ信託の独壇場なのか（知らないのですがそんなことはないような気がするし）、請け負っている企業に大企業が多いのか、サンプルの歪みなのか、わかりません。

まとめというほどのものはないのですが、いずれにせよ、手間（＝コスト）がかかる郵送はなくなっていくと思います。

ネットの入力の手間も簡素化されていくでしょう。

それより何より、株主総会へ出席できるのが一番だと思います。一律平日の午前10時開始を見直して、日時をずらしていただけないかなと思います。

最後に、参考にはなるようなものではありませんが、2019年3月期の議決権行使を集計した元データです。