前書き
2019年3月期末の保有株38社について、5月の末から6月後半までかけて議決権行使を実施いたしました。
次のステップとして、それぞれの企業の業績やコーポレートガバナンス等の分析を、保有の継続、買い増し、売却等につなげたいと考えています。
今回はそれとは別に、せっかく一度のタイミングでまとまった議決権行使を実施しているので、それぞれの企業の視点だけではなく、集計して何かわかることがないか横串で見てみたいと思います。
以下の第1回の議決権行使方法に引き続き、第2回として議案とその賛否についてみていきます。
議案の数は平均3.6件
38社の株主総会で上程された議案の数は総数135件でしたので、平均3.6件の議案が上程されていたことになります。
種類別件数は以下の通りです。
過半が取締役・監査役選任(グレー)、続いて剰余金処分(青)、役員報酬・慰労金(橙)、定款一部変更(黄)の4種類で全体の98%を占めています。

続いて、種類別に議案件数の多かった順に賛否をみていきます。
取締役・監査役選任の賛成割合はPFの中で増やす方向
取締役・監査役選任に関する議案の件数の総数は71件で、平均1.9件。
どの株主総会でも必ず一つは議案に上がっていました。
取締役の選任1件と監査役の選任2件、監査等委員会設置会社の場合には取締役(監査等委員である取締役を除く。)1件と監査等委員である取締役2件、で合計2件というケースが一般的だったと思います。

基本的には賛成の立場で臨んだつもりですが、
+議決権行使の基本方針(以下に添付)の中で基準としている独立した社外の取締役1/3を満たしていないケース
+選任の理由がしっかり書かれていないケース
+一部、剰余金処分を取締役会決議としていて株主総会の議案に上げない企業について(取締役・監査役選任の賛否の表明に反映させるため)、その剰余金処分の内容が十分でないケース
などについて、結果として3/4が反対となりました。
コーポレートガバナンスの状況という観点から、この項目の賛成が増えることを望んでいます。
この項目の賛成の割合を指標のひとつとして、増やす方向で自身のポートフォリオ(PF)の入れ替えを行っていく、というのが一つの投資アイデアになるのではないかと考えています。
剰余金処分の反対はPFの中で適度にあるのが健全
剰余金処分に関する議案の件数の総数は33件で、平均0.9件。
一部、剰余金処分を取締役会決議としていて株主総会の議案に上げない企業を除き、議案に上がっていました。

議決権行使の基準としては配当性向30%以上としています。
あくまで基準なので、収益が十分でなく無い袖は振れない場合は、それを理由に反対にはせず、経営の問題として役員の選任議案に反対を入れるものと考えています。
反対の多くは、ある意味喜ばしいことではあるのですが、ここ数年収益が十分でキャッシュが積み重なっているにもかかわらず、資本政策・配当政策が十分ではないケースです。
事業の業績は外部要因にも大きく作用されるのに対し、この資本政策・配当政策は内部要因として企業自身で変われれば、(適切な表現ではないかもしれませんが)改善できる部分です。
企業価値の向上への期待という観点において、剰余金処分の項目にある程度の割合で反対があることが、自身のポートフォリオとして健全ではないかと考えています。
役員報酬・慰労金の反対はPFから除外
役員報酬・慰労金に関する議案の件数の総数は16件で、平均0.4件。
基本は企業の経営をしっかり行っていただいたということを前向きに評価しています。9割が賛成です。
ここで賛成できなかったのは、事業の業績が悪く、経営が改善の道筋を示せていないケースです。
自身のポートフォリオからは外すべき企業と考えています。

定款一部変更は基本賛成
定款一部変更に関する議案の件数の総数は12件で、平均0.3件。
基本は特に異論なく賛成しています。
1件の反対は取締役の任期を伸ばす議案で、コーポレートガバナンスの観点で後ろ向きということで反対にしました。

大規模買収防衛は反対
大規模買収防衛に関する議案の件数の総数は2件でした。
大規模買収防衛は実際の企業価値(事業収益やパテントなどもろもろ)と市場による評価にギャップがある場合に、それを埋めるまでの時限措置と考えています。
それに対するアクションプランもないまま大規模買収防衛策の延長をする提案は論外です。
いずれの提案にも反対しています。

契約承認が1件
契約承認に関する議案の件数の総数は1件でした。
持株会社(ホールディングス)化のための契約承認で、特に異論なく賛成しています。

まとめ
前書きの時点では、保有の継続、買い増し、売却等は今回の分析とは別の次のステップと考えていました。
記事を書きながら、議決権行使の結果を固まりとしてみることが、自身のポートフォリオを俯瞰で見ることにつながることに気が付きました。
まとめとして、自身のポートフォリオについて、議決権行使の観点で、
+取締役・監査役選任の賛成の割合を増やす方向
+剰余金処分は適度に反対の割合を維持
+役員報酬・慰労金の反対は除外
することを、投資アイデアにしたいと思います。
引き続き改善していきます。