概要
株式会社日本ケアサプライ（福祉用具レンタル会社、三菱商事系列。福祉用具貸与事業者への福祉用具レンタル・卸販売、高齢者生活支援サービスを提供。介護保険制度の対象となる福祉用具を全国の取扱店に貸し出すレンタル卸サービス「グリーンケア」を中心に事業展開。2020年綜合警備保障と業務提携。）
第23期：2021年3月期
定時株主総会：2021年6月25日
インターネット議決権行使：不可（三菱UFJ信託銀行）
議決権行使の方法：郵送
議決権行使の基準
以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。
議決権行使の結果
招集通知と同封されている資料があればそれらを基に議決権の行使を行っています。
それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。
第1号議案：剰余金の処分の件：反対
配当関連指標
| 一株当たり配当 | 46円 | 通期 | 中間配当無 | 総額 | 7億円 |
| 前期配当 | 46円 | 増減配 | ±0円 | ||
| 配当性向 | 41％ | ||||
| 自社株買い | 無し |
資本関連指標
| 営業CF | 18億円 | （5期平均） | 16億円 |
| 投資CF | -10億円 | （5期平均） | -5億円 |
| 設備投資 | 53億円 | （5期平均） | 45億円 |
| 現金等残高 | 17億円 | （5期前） | 6億円 |
| 投資有価証券* | 4億円 | ||
| 有利子負債 | 2千万円 | （5期前） | 15億円 |
| 自己資本比率 | 72％ | （5期前） | 69％ |
| ROE | 12.3% | （5期平均） | 11.4% |
第2号議案：取締役6名選任の件：反対
第3号議案：監査役2名選任の件：反対
第2～3号議案について、取締役・監査役の選任に関する議案は選任後の主に取締役会の全体像を基に一括で判断する。
2021年3月末時点で2名退任し4名となっていたところに2名追加し、現任含め6名選任の提案。
独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしている（2/6）。
女性取締役は1名。
取締役の構成は筆頭株主の三菱商事関係が3名（経営・医療・補佐）、第二位株主の綜合警備保障関係が1名（介護）、独立社外が2名（シンクタンク・損保）となっている。
持株比率は2020年12月に三菱商事が綜合警備保障に一部株式を譲渡し、それぞれ約40%と約30%となった。このバランスからすれば綜合警備保障にもう1名増やすか三菱商事を2名に減らす方が座りが良いように見える。
今後、その他の一般株主にとって社外取締役の役割が一層重要になるが、シンクタンクの1名は三菱総合研究所であり独立性には疑問が残る。
総合的に鑑み、提案には同意しない。
総評
今後の市場の再編もあり、株主に関連する動きもこれで終わりではないように思います。
三菱商事と綜合警備保障のバランスの中で、事業シナジーををどこまで引き出せるか、今後注視していきます。
投資CFのマイナスは5期平均で5億円で、キャッシュフロー表からその程度の固定資産取得のための資金は必要としている模様。他に投資有価証券の取得や短期貸付金の増減がある。
設備投資の主な内容であるレンタル資産の取得は営業CFで認識されている。レンタル資産は定額法で3～6年で償却されており、期末時点での残高はネットで90億円。営業CFではその取得（50億円）と同程度の減価償却費（48億円、主にはレンタル資産の償却と推計）があがっている。
売上高は添付グラフの青棒の通り、順調に増加している。レンタル資産の取得を中心とした資金繰りもうまく回っているように見受けられる。
現預金や投資有価証券以外に、短期貸付金が27億円ある。添付の前期の有報によると、余資を筆頭株主である三菱商事の100%子会社である三菱商事ファイナンシャルサービスに貸付けている模様。
余資を安定した運用に回すことは、将来の事業拡大の備えや安定した配当の観点から同意できるが、特定株主グループへの貸付けという点については株主平等の原則から同意できない。
剰余金の処分として、提案には同意しない。