概要
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス（総合建設コンサルタント会社グループ。インフラ・マネジメントサービス事業、環境マネジメント事業を営む。）
第14期：2019年9月期
定時株主総会：2019年12月20日
インターネット議決権行使：不可（三井住友信託銀行）
選択した議決権行使の方法：郵送
議決権行使の基準
以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。
議決権行使の結果
招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。
それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。
第1号議案：取締役7名選任の件：反対
第2号議案：補欠監査役2名選任の件：反対
議決権行使の基準により、定款の定めで剰余金の処分を取締役会が決定した企業については、株主総会の議案とならないため、剰余金の処分についての賛否を取締役・監査役の選任の賛否に反映させることにしています。
先に数字の確認をいたします。
一株当たりの配当金37.5円（中間配当無、総額約2億円）
通期で前期の30円から7.5円増額（+25％）
配当性向約16％（配当性向に関する方針の記述は見当たらない）
自社株買いにについて15万株かつ3億6千万円を上限に2019年5月16日～2020年5月15日の期間で実施中。
現金等残高は約59億円（他に投資有価証券約6億円）
有利子負債約14億円（四季報データ2019年6月末）
自己資本比率26％
第3号議案：当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続の件：反対
議決権行使の基準により買収防衛策について基本的には同意しない。
大規模買収防衛は実際の企業価値（事業収益やパテントなどもろもろ含め）と市場による評価である株価との間にギャップがある場合に、それを埋めるまでの時限措置と考えている。
企業価値の向上に向けた取り組みについての記述はあるが、提案に同意するには至らない。
議決権行使のための取り組み
判定：Ｄ
議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。
主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で議決権行使をするにあたって、どれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。
A・B・C・Dの4段階です。
今回のオリエンタルコンサルタンツホールディングスの招集通知は旧来型の白黒の小冊子で、内容は最低限入れておくべきものにとどまっています。
その様式は文字の羅列がほとんどでフォントのサイズもこれまで見てきた中で最も小さく、目を通すのが非常に厳しいものです。
また、補足の説明資料や、今後どのように経営していきたいのかというメッセージや株主に対するコミュニケーションも特段ありません。残念ながら、資料を見る限りにおいて、読み手のことを気にかけて作成したものとは思えませんでした。
総合的に鑑み、D判定とさせていただきました。
取締役・監査役の選任に関する議案は一括で、選任後の全体像で判断する。
独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしていない（2/7）。
女性取締役・監査役はいない模様。
取締役の選考理由の説明について、社外候補者2名については記述があるが、社内候補者5名についてはそもそも説明がない。
併せて剰余金の処分についても見ていく。
資金のニーズとして投資CFのマイナスは年10億円水準。
配当性向の16％は物足りないが、増加傾向の期末の現預金等残高は事業規模の伸び相応で、増配継続中と自社株買い実施の観点から剰余金の処分の観点では異論はない。
前述の取締役・監査役の全体像、及び、選任理由の観点から議案には同意しない。