概要
株式会社ビックカメラ（国内2位の家電量販店。首都圏を中心に北海道から鹿児島までの大型店「ビックカメラ」と地方中心の「コジマ」による全国店舗展開。傘下にコジマ［7513］と日本BS放送［9414］。）
第40期：2020年8月期
定時株主総会：2020年11月19日
インターネット議決権行使：可（みずほ信託銀行）
選択した議決権行使の方法：総会出席
議決権行使の基準
以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。
招集通知
議決権行使の結果
招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。
それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。
第1号議案：剰余金の処分の件：反対
配当関連指標
| 一株当たり配当 | 3円 | 通期 | 13円 | 総額 | 23億円 |
| 前期配当 | 20円 | 増減配 | -7円 | ||
| 配当性向 | 42％ | ||||
| 自社株買い | 無し |
資本関連指標
| 営業CF | 520億円 | （5期平均） | 240億円 |
| 投資CF | -160億円 | （5期平均） | -110億円 |
| 設備投資 | 180億円 | （5期平均） | 140億円 |
| 現預金残高 | 1200億円 | （5期前） | 220億円 |
| 投資有価証券 | 150億円 | ||
| 有利子負債 | 1500億円 | （5期前） | 900億円 |
| 自己資本比率 | 29％ | （5期前） | 31％ |
| ROE | 4.0% | （5期平均） | 10.3% |
第2号議案：定款一部変更の件：賛成
監査等委員会設置会社へ移行するための修正。
特に異を唱えるものではない。
第3号議案：取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件：反対
第4号議案：監査等委員である取締役3名選任の件：反対
第5号議案：補欠の監査等委員である取締役1名選任の件：反対
第3～5号議案について、監査等委員会設置会社は、監査等委員である取締役も含めた選任後の全体像で合わせて判断することとしている。
独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしている（5/13）。
女性取締役は2名。
選任理由の説明が通り一遍の内容で具体性に欠けており、また、経営における役割が明確になっていない。
監査等委員を含む5名の社外取締役のうち、2名が銀行、3名がメディア関連。社外取締役を5名入れるのであれば、1人ないし2人は当社の事業分野について十分な経験がある人をいれてほしい。
総合的に鑑み、提案には同意しない。
第6号議案：取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件：賛成
第7号議案：監査等委員である取締役の報酬額決定の件：賛成
第8号議案：取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬等の額及び具体的な内容決定の件：賛成
第6～8号議案について、
監査等委員会設置会社への移行に伴う変更との理解の元、提案に同意する。
議決権行使のための取り組み
議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。
主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。
A・B・C・Dの4段階です。
判定：D
基本的には前期と変わらない形式です。
ビックカメラの招集通知は表紙・裏表紙こそイメージカラーの赤系色が使われているものの、全体的に説明が不親切で、内容は最低限入れておくべきものにとどまっています。
今後どのように経営していきたいのかという社長からのメッセージや株主に対するコミュニケーションなども特段ありません。
情報開示という点で、BSデジタル放送事業のセグメント分けを開始した点については好感しています。
対処すべき課題について、環境が大きく変化している中で、前期とほぼ変わらない内容というのは残念です。
総合的に鑑み、D判定とさせていただきました。
前期・前々期は自社株買い実施していたが、2020年8月期は無い。
設備投資は主に所沢駅前店の店舗新設に係るものとなっている。
新型コロナの影響に備え、手元資金を確保するため700億円の長期資金の調達を実施しており、現預金残高は1200億円と前期末の260億円から大幅に増加している。
減配について、巨額の緊急資金調達を実施している中で配当を維持することは避けたかったのではないかと推測される。
営業CFからは、増加の主な理由が棚卸資産の減少（270億円）とはいえ、それを除いても投資CFを十分賄える水準で、数億円の減配を行わなければならない状況にはない。
総合的に鑑み、提案には同意しない。