概要
株式会社東武住販（中国・九州圏のリフォーム・中古不動産販売、賃貸管理）
第36期：2019年5月期
定時株主総会：2019年8月29日
選択した議決権行使の方法：郵送（インターネット未対応）
議決権行使の基準
以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。
議決権行使の結果
第1号議案：剰余金の処分の件：反対
一株当たりの配当金30円（中間配当無、総額約8千万円）
前期の23円から7円（30％）の増配
配当性向約20％（配当性向という切り口での会社目標の設定は無い）
自社株買い等に関するリリース無し
現金等残高は約9億円（+投資有価証券約2億円）
有利子負債約10億円（四季報データ2019年2月末）
第2号議案：取締役5名選任の件：反対
独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしていない（1/5）。
また、取締役に女性はいない模様。
全体として改善を望み、提案には同意しない。
なお、選任の理由についてはそれぞれ丁寧に書かれており、好感が持てる。
第3号議案：業務執行取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件：賛成
対象取締役3名に対し、5千万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分は別途）。
それぞれが果たした役割や結果に対する賞与の額の多寡はわからないが、 会社の業績を勘案すれば賞与を支給することそのものに異論はない。
資金のニーズとして今期の設備投資は8千万円程度で、収益拡大という観点で多くは必要としていない模様。
DOE（株主資本配当率）3.0％を目標としているが、2.5％にとどまっている。仮に3.0％としても配当性向換算で30％に満たない。
売上高は確認した範囲で8期連続で伸び続けており、その間の売上高営業利益率も8～9%程度を維持している。
業績は非常に安定しており、配当に関する目標及び実施に関し、今後の引き上げを望む。
提案には同意しない。