概要
株式会社サイバーリンクス（クラウドサービス会社、和歌山市本社。ITクラウドによる流通業向け・官公庁向けサービスとモバイルネットワークを展開。）
第56期：2019年12月期
定時株主総会：2020年3月27日
インターネット議決権行使：不可（三井住友信託銀行）
選択した議決権行使の方法：郵送
議決権行使の基準
以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。
招集通知
議決権行使の結果
招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。
それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。
第1号議案： 剰余金の処分の件：賛成
一株当たりの配当金16円（中間配当無、総額約8千万円）
前期から変わらず
配当性向約28％（配当性向に関する方針の記述は見当たらない）
自社株買い等に関するリリース無し
現金等残高は約14億円（他に投資有価証券約2千万円）
有利子負債約29億円（四季報データ2019年9月末）
自己資本比率46％
第2号議案： 取締役7名選任の件：反対
第3号議案：監査役1名選任の件：反対
第4号議案：補欠監査役1名選任の件：反対
第2～4号議案について、取締役・監査役の選任に関する議案は一括で、選任後の全体像で判断する。
独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしていない（1/7）。
女性の取締役はいない模様。
候補者について一人一人の選任理由が記載されているが、バランスの観点から管理部門、特に利益を超える水準で投資を継続している事業環境下では取締役会に財務周りの強化が必要ではないか。
総合的に鑑み、提案には同意しない。
議決権行使のための取り組み
判定：C
議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。
主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。
A・B・C・Dの4段階です。
今回のサイバーリンクスの招集通知は、文字のサイズは大きめで比較的読みやすい部類に入りますが、内容は最低限入れておくべきものにとどまっています。
今後どのように経営していきたいのかというメッセージや株主に対するコミュニケーションも特段ありません。
補足説明や資料などがあれば、議決権行使の検討もスムースになり、個人投資家としては時間に限りがあるため助かるのですが、特にありません。
総合的に鑑み、C判定とさせていただきました。
投資CFのマイナスは2019年12月期は子会社株式の取得により通常より多い23億円であったが、他の年でも概ね7億円程度と資金のニーズは高い。
一方、営業CFは増加傾向で過去5年平均では8億円弱。
配当性向は基準としている30％を下回っている。
願わくば投資や配当に関する（「総合的に鑑み」ではない）指針を掲げていただきたいが、事業規模が拡大している状況下で、配当をおさえつつも積極的な投資を進めることに異論はない。
提案に同意する。