【議決権行使】4611 大日本塗料 第137期:2020年3月期 賛成:3/5 [営業CFは比較的安定しており、設備投資や株主還元を賄っても有り余る水準] 

4611 大日本塗料
スポンサーリンク

概要

大日本塗料株式会社(国内3位の塗料メーカー、通称DNT。構造物・建築物・建材向け塗料を中心に一般・工業用塗料、家庭用塗料、照明機器、蛍光色材の製造販売。)

第137期:2020年3月期

定時株主総会:2020年6月26日

インターネット議決権行使:可(三菱UFJ信託銀行)

議決権行使の方法:インターネット

議決権行使の基準

以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。

招集通知

議決権行使の結果

招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。

それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。

第1号議案:剰余金の処分の件:反対

一株当たりの配当金25円(中間配当無、総額約7億円)

前期から変わらず

配当性向約19%(配当性向に関する方針の記述は見当たらない)

2019年5~9月に約3億円(30万株)の自社株買いを実施

現金等残高は約51億円(他に投資有価証券約56億円)

有利子負債約53億円

自己資本比率54%

投資CFのマイナスは年によるばらつきが大きいため、設備投資額の推移を確認する。過去5期の平均で25億円で増加傾向にある。2020年3月期の設備投資総額は44億円で、主には生産設備の更新や生産能力の増強等に係るものとなっている。

営業CFは比較的安定しており、過去5期の平均は52億円と設備投資や株主還元を賄っても有り余る水準。

配当性向は基準としている30%を満たしておらず、2018年3月期まで続けていた増配も止まったまま。以下のグラフの赤線の通り、ようやく前期30%を超えた総還元性向も30%を切ってしまっている。

提案には同意しない。

(決算説明資料より引用、P10)

第2号議案:取締役9名選任の件:賛成

第3号議案:監査役1名選任の件:賛成

第4号議案:補欠監査役1名選任の件:賛成

第2~4号議案について、取締役・監査役の選任に関する議案は選任後の主に取締役会の全体像を基に一括で判断する。

独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしている(3/9)。

女性取締役は1名。

取締役候補者についての選任理由の説明はやや具体性に欠けている方もいるが、取締役会全体のバランスは良いように見受けられる。

総じて、提案に同意する。

第5号議案:当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件:反対

議決権行使の基準により買収防衛策について基本的には同意しない。

大規模買収防衛は実際の企業価値(事業収益やパテントなどもろもろ含め)と市場による評価である株価との間にギャップがある場合に、それを埋めるまでの時限措置と考えている。

事業収益の安定が財務基盤の安定に繋がり、買収のリスクは高まる一方に見える。招集通知P14にある「基本方針の実現に資する特別な取組み」を読む限り、出口は感じられない。

議決権行使のための取り組み

議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。

主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。

A・B・C・Dの4段階です。

判定:C

今回の大日本塗料の招集通知は全体として読みやすいものです。肝心の候補者紹介、選任理由などの部分の文字サイズが小さい点がやや残念に思います。

内容は最低限入れておくべきものにとどまっています。今後どのように経営していきたいのかという社長からのメッセージや株主に対するコミュニケーションなどは特段ありません。

事業報告におけるセグメント別の事業の概況や議案の候補者の選任理由等の説明は丁寧です。一方、対処すべき課題については具体性の点で物足りません。

決算説明会資料は参考になります。以下のESG経営の推進のページが良いと思います。ここの社会に対する取り組みの実例をもっと広く伝えてほしいと思います。

総合的に鑑みC判定とさせていただきました。

(決算説明資料より引用、P17)
4611 大日本塗料
スポンサーリンク
シェアする
あんどらをフォローする
スポンサーリンク
零細株主生活
タイトルとURLをコピーしました