概要
株式会社早稲田アカデミー（進学熟・学習塾の運営、業界5位。東京を中心に首都圏で小・中・高校生を対象とする進学塾「早稲田アカデミー」を直営方式で運営。）
第46期：2020年3月期
定時株主総会：2020年6月24日
インターネット議決権行使：可（三菱UFJ信託銀行）
議決権行使の方法：インターネット
議決権行使の基準
以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。
招集通知
議決権行使の結果
招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。
それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。
第1号議案：剰余金処分の件：賛成
一株当たりの配当金15円（通期で20円、総額約3億円）
前期の17.5円（株式分割調整後）から2.5円の増配（+14％）
配当性向約41％（配当性向に関する方針の記述は見当たらない）
自社株買い等に関するリリース無し
現金等残高は約18億円（他に投資有価証券10億円）
有利子負債約12億円
自己資本比率54％
第2号議案：取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件：反対
監査等委員会設置会社は、監査等委員である取締役も含めた選任後の全体像で合わせて判断することとしている。
独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしていない（1/5）。
女性取締役は1名。
選任理由には、一取締役としての期待や役割が記載されていることが望ましい。候補者について一人一人の選任理由や担当が丁寧に記載されている。バランスとして実務である教育に寄っていて管理部門がやや弱い印象を受ける。社外取締役を1名補強しても良いのではないか。
総じて、提案には同意しない。
議決権行使のための取り組み
議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。
主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。
A・B・C・Dの4段階です。
判定：B
今回の早稲田アカデミーの招集通知は。全体として読みやすいものです。肝心の候補者紹介、選任理由などの部分の文字サイズが小さい点がやや残念に思います。
各議案の説明は、補足資料などはないものの、丁寧に書かれています。対処すべき課題にある新型コロナに対応したICTを活用したサービスの開発や取り組みはとてもポジティブに捉えています。
一方、今後どのように経営していきたいのかという社長からのメッセージや株主に対するコミュニケーションなどは特段ありません。
総合的に鑑み、B判定とさせていただきました。
投資CFのマイナスは過去5期の平均は8億円程度で、資金のニーズはある。2020年3月期の設備投資総額は9億円で、新規出校や改修等に係るものとなっている。
営業CFは過去5期の平均は15億円程度で、設備投資等を十分に賄える水準。
配当性向は基準としている30%を上回っている。
重要な後発事象として2020年4月に新型コロナによる資金需要増に備えるため20億円の借入（特別当座貸越契約を締結）を実施している。
異論なく、提案に同意する。