【議決権行使】4745 東京個別指導学院 第37期:2020年2月期 賛成:2/2 [株主として、率直に、安心して経営を任せられる会社という印象です]

4745 東京個別指導学院
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概要

株式会社東京個別指導学院(小・中・高校生向け個別指導方式による本部直営の学習塾「東京個別指導学院」「関西個別指導学院」を事業展開。ベネッセホールディングスの子会社。)

第37期:2020年2月期

定時株主総会:2020年5月27日

インターネット議決権行使:可(三菱UFJ信託銀行)

議決権行使の方法:インターネット

議決権行使の基準

以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。

招集通知

議決権行使の結果

招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。

それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。

第1号議案:剰余金処分の件:賛成

一株当たりの配当金13円(通期で26円、総額約14億円)

前期から変わらず

配当性向約74%(配当性向に関する方針は財務基盤が安定したことを受け35%以上としていた目標を2016年2月期に50%以上に変更)

自社株買い等に関するリリース無し

現金等残高は約88億円(他に投資有価証券100万円未満)

有利子負債無し(四季報データ 2019年11月末)

自己資本比率73%

投資CFのマイナスは過去3期は4億円、4億円、10億円。そう多くの資金は必要としていない模様。2020年2月期の設備投資総額は6億円で、新規開校や既存教室のリニューアル工事に係るものとなっている。

営業CFは過去3期は24~27億円とそれ以前と比べ一段高いところで安定している。

配当性向は基準としている30%を大きく上回っている。現金等残高は売上高の5か月分相当にまで積み上がっているが、安定した事業基盤から得られた営業CFの一部を投資に充て、残りの多くを配当として株主に還元出来ている状況。

異論なく、提案に同意する。

第2号議案:取締役7名選任の件:賛成

経営体制の一層の強化を図ることを目的として、5名から2名増員して7名体制。

独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしている(3/7)。当社においても同じく1/3以上とすることなっている。

女性取締役は1名。

選任理由には、一取締役としての期待や役割が記載されていることが望ましい。候補者について一人一人の選任理由が丁寧に記載されており、その説明から取締役会のバランスの良さが見受けられる。

異論なく、提案に同意する。

議決権行使のための取り組み

議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。

主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。

A・B・C・Dの4段階です。

判定:A

今回の個別指導学院の招集通知は全体として読みやすいものです。肝心の候補者紹介、選任理由などの部分の文字サイズが小さい点がやや残念に思います。

各議案の説明は、補足資料などはないものの、非常に丁寧に書かれていてわかりやすい内容です。

冒頭には社長からのメッセージ、巻末には簡潔にトピックスがまとめられており、今後どのように経営していきたいのかという株主に対するコミュニケーションをポジティブに捉え、A判定とさせていただきました。

株主として、率直に、安心して経営を任せられる会社という印象です。

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