概要
楽天株式会社（国内最大のネットモール運営会社。インターネット事業、Fintech事業、モバイル事業を3本柱に買い物・ポイント、旅行・エンタメ、マネー、ソーシャル、情報サービスを提供。）
第23期：2019年12月期
定時株主総会：2020年3月27日
インターネット議決権行使：可（三井住友信託銀行）
選択した議決権行使の方法：インターネット
議決権行使の基準
以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。
招集通知
議決権行使の結果
招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。
それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。
第1号議案：定款一部変更の件：賛成
第2号議案：取締役7名選任の件：反対
第3号議案：監査役2名選任の件：反対
取締役・監査役の選任に関する議案は一括で、選任後の全体像で判断する。
独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしている（4/7）。
女性取締役は1名。
選定の方針や候補者について一人一人の選任理由が十分とは言わないが丁寧に記載されている。社外取締役の4名もそれぞれ素晴らしい経歴だが、読む限りにおいて、会長兼社長の三木谷氏のパワーに対してバランスが取れた取締役会になっているようには見えない。
剰余金の処分については取締役会の決議としているため、その内容および収益状況についてもここで合わせて確認する。（基本データは欄外）
投資CFのマイナスは年によるばらつきはあるが2000億円水準で、足元ではモバイル事業へ資金のニーズが高い。その事業への投資のためと思われるが、借り入れを大幅に増やしている。
剰余金の処分の観点で、配当は据え置きで事業への投資機会を優先させることに異論はないが、取締役の選任の観点で、特に社外取締役のメンバー構成は物足りず、総合的に鑑み、提案には同意しない。
一株当たりの配当金4.5円（中間配当無、総額約60億円）
前期から変わらず（2014年12月期から据え置き継続）
配当性向は赤字のため計算不能（配当性向に関する方針の記述は見当たらない）
自社株買い等に関するリリース無し
現金等残高は約1兆5千億円（貸借対照表に投資有価証券の記載なし）
有利子負債約1兆7千億円（四季報データ2019年9月末）
自己資本比率8％
第4号議案：取締役の報酬等の内容改定の件（ストックオプションの付与）：反対
足元の業績を考えれば、報酬体系に関する議論の他に株主総会へ提案することがあってもよいのではないだろうか。
ストックオプションにおける意義として株主と価値共有を進めるという目的には同意するが、報酬に関する議論には残念だが賛成できない。
議決権行使のための取り組み
判定：A
議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。
主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。
A・B・C・Dの4段階です。
今回の楽天の招集通知の文字のサイズは大きめで読みやすい部類に入ります。
議案の候補者一人一人の説明はややものたりないものの、取締役会に関する考え方の説明がしっかり書かれており、議決権行使の検討もスムースで、個人投資家としてはありがたい内容です。
冒頭には社長からのメッセージ、また末尾にはサステナビリティーに関する活動報告など、株主に対するコミュニケーションをポジティブに捉え、A判定とさせていただきました。
取締役・監査役の責任免除の対象を、現行の社外取締役・社外監査役から取締役（業務執行取締役等であるものを除く）・監査役にまで広げる修正。
特に異を唱えるものではない。