【議決権行使】5020 JXTG 第10期:2020年3月期 賛成:3/5 [第2次中計における戦略投資計画は8300億円と第1次を大きく上回ります] 

5020 ENEOS
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概要

JXTGホールディングス株式会社(日本を代表するエネルギー・資源・素材企業グループ。エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を展開。2017年東燃ゼネラル石油と経営統合。)

第10期:2020年3月期

定時株主総会:2020年6月25日

インターネット議決権行使:可(三井住友信託銀行)

議決権行使の方法:インターネット

議決権行使の基準

以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。

招集通知

議決権行使の結果

招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。

それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。

第1号議案:剰余金処分の件:賛成

一株当たりの配当金11円(通期で22円、総額約710億円)

前期の21円から1円の増配(+5%)

赤字のため配当性向は計測不可(2023年3月期までの第2次中計において、配当は現状を下回らず、3か年累計の総還元性向は在庫影響除き当期利益の50%以上を目標としている)

2019年5~9月に約490億円(1億株)の自社株買いを実施

現金等残高は約3900億円(貸借対照表に投資有価証券の記載なし、キャッシュフロー表には取得や売却の記載があるが金額としては大きくない)

有利子負債約2兆8千億円

自己資本比率29%

2020年3月期までの第1次中計期間中の3年間の平均営業CFは5200億円と投資CFのマイナス2200億円を上回る水準。

一方、足元の2020年3月の収益は、原油価格の下落による在庫評価損、開発事業における減損、石油製品のマージン低下により大幅な赤字となっている。

2023年3月期までの第2次中計における財務計画(以下に添付)における設備投資総額は1兆5000億円と資金のニーズは非常に高い。そのうち、戦略投資は8300億円を見込んでおり第1次の5900億円を大きく上回る。

この計画期間の3か年累計の総還元性向は在庫影響除き当期利益の50%以上として、高い還元目標を掲げている。

総じて、提案に同意する。

(第2次中期経営計画資料より引用、P29)

第2号議案:定款中一部変更の件:賛成

当社の商号(社名)をJXTGホールディングス株式会社からENEOSホールディングス株式会社に変更する提案。

前期の株主総会でも株主から同じような意見があった。

特に異を唱えるものではない。

第3号議案:監査等委員でない取締役11名選任の件:反対

第4号議案:監査等委員である取締役4名選任の件:反対

第3~4号議案について、監査等委員会設置会社は、監査等委員である取締役も含めた選任後の全体像で合わせて判断することとしている。

今回、監査等委員でない取締役は12名から1名減員し、11名選任の提案。監査等委員である5名のうち、改選となる4名の提案。

独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしている(6/16)。

女性取締役は3名。

選任理由には、一取締役としての期待や役割が記載されていることが望ましい。この点、一人一人丁寧に書かれているが、役割が明確になっているとは言い切れない。社外取締役のそれぞれは立派な経歴だが、5名のうち一人は当社の事業分野について十分な経験がある人をいれてほしい。

総人数も多く、経営の効率やスピード、適正性を考えれば減らしても良いのではないか。

総じて、提案には同意しない。

第5号議案:監査等委員でない取締役および執行役員に対する株式報酬制度の一部改定の件:賛成

株式報酬制度を業績連動性のある内容に改定する提案。

制度全体の理解が十分ではない部分もあると思うが、株式報酬制度の主旨そのものは基本的にポジティブに捉えている。

特に異を唱えるものではない。

議決権行使のための取り組み

議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。

主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。

A・B・C・Dの4段階です。

判定:B

今回のJXTGの招集通知は全体として読みやすいものです。

添付されている別冊の報告書において、非常に丁寧な事業報告、2020年3月期までの第1次中計の成果、続く第2次中計の基本方針・財務計画など経営に関する情報は豊富です。

一方、今後どのように経営していきたいのかという社長からのメッセージや株主に対するコミュニケーションなどは特段ありません。

総合的に鑑みB判定とさせていただきました。

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零細株主生活
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