【議決権行使】5262 日本ヒューム 第137期:2020年3月期 賛成:0/4 [資本政策における方針の整備も不十分な環境下で株式報酬制度の導入は時期尚早] 

5262 日本ヒューム
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概要

日本ヒューム株式会社(ヒューム管メーカー。コンクリート二次製品の製造販売。その他、下水道管診断・再生、光ファイバー敷設等の諸工事請負。下水道用ヒューム管生産は国内1位。)

第137期:2020年3月期

定時株主総会:2020年6月26日

インターネット議決権行使:不可(みずほ信託銀行)

議決権行使の方法:郵送

議決権行使の基準

以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。

招集通知

議決権行使の結果

招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。

それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。

第1号議案:剰余金処分の件:反対

一株当たりの配当金19円(中間配当無、総額約5億円)

前期の18円から1円の増配(+6%)

配当性向約22%(配当性向に関する方針の記述は見当たらない)

2019年5月~2020年3月に2億円(22万株)の自社株買いを実施

2020年5月22日に以下の内容で自社株買いを行うリリース有り

  • 上限:12.5万株、1億円
  • 期間:2020年5月25日~2020年3月23日

現金等残高は約100億円(他に投資有価証券約140億円)

有利子負債約9億円

自己資本比率67%

投資CFのマイナスは過去5期の平均で8億円程度だが、年によるばらつきが大きい。2020年3月期はマイナス15億円で、投資有価証券の取得の7億円が含まれ、設備投資総額は8億円で主には当社ビルの更新等に係るものとなっている。事業の拡大のための資金はあまり必要としていない模様。

営業CFも同様に年によるばらつきが大きい。過去5期の平均で20億円と、十分に設備投資を賄える水準。

配当性向は基準としている30%を満たしていない。自社株買いを加えた還元性向は概ね30%になる。

現金に投資有価証券等を含めた約240億円の余裕資産は、時価総額(約220億円、2020年6月12日現在)を上回り、総資産の約半分となっている。会社の資産が十分に活かされているとは言い難い。

資金のニーズと照らし合わせ、還元は不十分と考える。

提案に同意しない。

第2号議案:監査役4名選任の件:反対

第2号議案について、取締役・監査役の選任に関する議案は選任後の主に取締役会の全体像を基に一括で判断する。

今回、取締役の11名全員の改選がないため、職歴や選任の理由については前期の招集通知の内容で確認する。

独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしていない(2/11)。

女性取締役はいない模様。

選任理由には、一取締役・監査役としての期待や役割が記載されていることが望ましい。再任の社内取締役候補者一人一人についての選任の理由の記載がない。記載がある新任の社内取締役及び社外取締役についても、選任理由の説明が通り一遍の内容で具体性に欠けている。

役割が不明瞭な部分もあるが、取締役会の構成において管理部門、特に財務周りが弱いように見受けられる。

社外取締役のうち一人は経営について十分な経験がある人をいれてほしい。

提案には同意しない。

第3号議案:取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件:反対

新たに株式報酬制度を導入する提案。

制度全体の理解が十分ではない部分もあると思うが、導入そのものは基本的にポジティブに捉えている。

資本政策における方針の整備も不十分な環境下であり、配当を低く抑えている状況を鑑みれば、導入は時期尚早ではないか。

第4号議案:当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件:反対

議決権行使の基準により買収防衛策について基本的には同意しない。

大規模買収防衛は実際の企業価値(事業収益やパテントなどもろもろ含め)と市場による評価である株価との間にギャップがある場合に、それを埋めるまでの時限措置と考えている。

説明中、幾度となく企業価値というワードが出てくるが、当社の考える企業価値とは何なのか、その向上にどのように取り組んでいくのか、残念ながら記述がない。

議決権行使のための取り組み

議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。

主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。

A・B・C・Dの4段階です。

判定:D

今回の日本ヒュームの招集通知は全体として読みやすいものです。

内容は最低限入れておくべきものにとどまっています。今後どのように経営していきたいのかという社長からのメッセージや株主に対するコミュニケーションなどは特段ありません。

補足説明や資料などがあれば、議決権行使の検討もスムースになりますが、特にありません。対処すべき課題について、中期経営計画を中心に据えた説明は良いのですが、課題の内容そのものは具体性の点で物足りません。

議決権行使はインターネット非対応です。

総合的に鑑みD判定とさせていただきました。

5262 日本ヒューム
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零細株主生活
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