【議決権行使】5807 東京特殊電線 第102期:2020年3月期 賛成:2/8 [取締役会は独立した社外取締役を除き全て親会社である古河電工の関係者に] 

5807 東京特殊電線
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概要

東京特殊電線株式会社(電線メーカー、古河電気工業の子会社。電線・ヒータ製品、ケーブル加工品・線材加工品の製造・販売。)

第102期:2020年3月期

定時株主総会:2020年6月25日

インターネット議決権行使:不可(みずほ信託銀行)

議決権行使の方法:郵送

議決権行使の基準

以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。

招集通知

議決権行使の結果

招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。

それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。

第1号議案:剰余金の処分の件:反対

一株当たりの配当金30円(通期で30円、総額約4億円)

前期から変わらず(2018年3月期以降横ばい)

配当性向約34%(配当性向に関する方針の記述は見当たらない)

2020年2~3月に約1億5千万円(約6万株)の自社株買いを実施

現金等残高は約84億円(他に投資有価証券約12億円)

有利子負債約23億円

自己資本比率59%

(マネックス銘柄スカウターより引用)

決算短信にキャッシュフロー表が見当たらない。(前期も同様。)

バランスシート上の確認では、現預金と投資有価証券で期末の残高は約97億円となっている。

設備投資で毎年概ね10億円前後の資金を必要としている。2020年3月期における設備投資総額は10億円で、主に生産設備の増強等に係るものとなっている。

キャッシュフローのバランスはわからないが、自己資本は上記グラフの赤棒の通り毎年10億円程度積み上がっている状況。

横ばいの株主還元と比較し、バランスを欠いているように見える。

提案には同意しない。

第2号議案:定款一部変更の件:賛成

監査等委員会設置会社に移行する修正。

特に異を唱えるものではない。

第3号議案:監査等委員でない取締役5名選任の件:反対

第4号議案:監査等委員である取締役3名選任の件:反対

第5号議案:補欠の監査等委員である取締役1名選任の件:反対

第3~5号議案について、監査等委員会設置会社は、監査等委員である取締役も含めた選任後の全体像で合わせて判断することとしている。

独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしている(4/8)。

女性取締役はいない模様。

取締役候補者についての選任理由の説明が通り一遍の内容で具体性に欠けており、また、経営における役割が明確になっていない方も見受けられる。

今回、社内出身の取締役は3名全員外れ、独立した社外取締役を除くと、4名全てが親会社である古河電気工業の関係者(出身者もしくは社外取締役)となった。全体としてバランスを欠いていると考える。

総じて、提案には同意しない。

第6号議案:監査等委員でない取締役の報酬額決定の件:反対

第7号議案:監査等委員である取締役の報酬額決定の件:反対

監査等委員会設置会社への移行に関する提案。

説明に対する理解が十分ではないかもしれないが、一人当たりの枠で大幅な増額となる。

説明が十分ではないと考え、提案には同意しない。

第8号議案:会計監査人選任の件:賛成

会計監査人を新日本からトーマツに変更するもの。

特に異を唱えるものではない。

議決権行使のための取り組み

議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。

主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。

A・B・C・Dの4段階です。

判定:D

今回の東京特殊電線の招集通知は肝心の候補者紹介、選任理由などの部分の文字サイズが非常に小さい点が残念に思います。

その他の内容は最低限入れておくべきものにとどまっています。今後どのように経営していきたいのかという社長からのメッセージや株主に対するコミュニケーションなどは特段ありません。

剰余金処分の提案の賛否の検討のためにも、決算短信や招集通知にキャッシュフロー表の開示をお願いしたいです。

議決権行使はインターネット非対応です。

総合的に鑑みD判定とさせていただきました。

5807 東京特殊電線
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零細株主生活
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