【議決権行使】5807 東京特殊電線 第103期:2021年3月期 賛成:0/3 [株主還元強化策をこれから検討]

5807 東京特殊電線
スポンサーリンク

概要

東京特殊電線株式会社(電線メーカー、古河電気工業の子会社。電線・ヒータ製品、ケーブル加工品・線材加工品の製造・販売。主要製品は三層絶縁電線、高性能同軸ケーブル「RUOTA」、鉄道ケーブル、自動車向けのシート用ヒータ、ケーブル加工品、カメラモジュール手振れ補正用のサスペンションワイヤなど。)

第103期:2021年3月期

定時株主総会:2021年6月25日

インターネット議決権行使:可(みずほ信託銀行)

議決権行使の方法:インターネット

議決権行使の基準

以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。

議決権行使の結果

招集通知と同封されている資料があればそれらを基に議決権の行使を行っています。

それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。

第1号議案:剰余金の処分の件:反対

配当関連指標

一株当たり配当30円通期60円総額4億円
前期配当60円増減配±0円
配当性向22%
自社株買い無し

資本関連指標

営業CF*(5期平均)
投資CF*(5期平均)
設備投資23億円(5期平均)13億円
現金等残高*(5期前)
投資有価証券14億円
有利子負債23億円(5期前)33億円
自己資本比率61%(5期前)40%
ROE12.3%(5期平均)17.2%
*キャッシュフロー表が決算短信で開示されていない

決算短信にキャッシュフロー表が記載されていない。

前年の有報で主要な経営指標(添付)とキャッシュフロー表から前期末までの状況を確認すると、例年概ね20億強の営業CFに対し10億円の設備投資と4億円の配当で余力は十分ある模様。余資は現金等残高として積み上げ、2020年3月期末時点で83億円となっている。

当期の状況としてB/Sから判断する限り、現金等残高はさらに積み上がっている模様。

たまたまかもしれないが、決算短信でキャッシュフロー表の開示をやめた2018年3月期から年間配当は60円で変わっていない。

情報開示の観点からも、配当金額の観点からも、提案には同意しない。

(2020年3月期有価証券報告書より抜粋、P1)

第2号議案:取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件:反対

監査等委員会設置会社は、監査等委員である取締役も含めた選任後の全体像で合わせて一括で判断することとしている。改選とならない監査等委員については前期の招集通知にて確認する。

独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしている(4/8)。

女性取締役はいない模様。

取締役候補者についての選任理由の説明が通り一遍の内容で具体性に欠けており、また、経営における役割が明確になっていない方も見受けられる。

前回、プロパーの取締役が3名全員外れ、独立した社外取締役を除くと、4名全てが親会社である古河電気工業の関係者(出身者もしくは社外取締役)となった。

今回、新任3名が入れ変わったが、状況は変わっていない。取締役の構成としてバランスを欠いていると考える。

総じて、提案には同意しない。

第3号議案:取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役等を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件:反対

理解が正しければ、古河電機工業出身者の3名が対象ということになる。

現在のような親会社出身者による経営が続くのであればあまり適切ではないように思う。

提案には同意しない。

総評

添付は一部抜粋ですが、中期経営計画もリリースされています。

1枚目の理念(ミッション)は良いと思います。2枚目の計画値についてはその具体的な個別の数字の説明がなく、後日の検証は困難です。ROEの目標値が過去5期平均の17%を大きく下回る10%としているところもわかりません。

3枚目では株主還元強化策をこれから検討することが基本方針ということで、明確な意図をもって配当を据え置いていたわけではないことはわかりました。

(2025中期経営計画より抜粋、P5)
(2025中期経営計画より抜粋、P12)
(2025中期経営計画より抜粋、P15)
5807 東京特殊電線
スポンサーリンク
シェアする
あんどらをフォローする
スポンサーリンク
零細株主生活
タイトルとURLをコピーしました