【議決権行使】6463　TPR　第86期：2019年3月期　賛成：6　反対：2　独立した社外取締役を増やします

基準としている配当性向30％を下回っている。

期末の現金等残高は約370億円に対し、過去5年平均の投資CFのマイナスは140億円程度。

決して過大ではないが、配当に関する方針がわからず（見つけられず）、判断できないため同意しない。

成長戦略の投資についての設備投資計画なども含め、今後より具体的な説明を望む。

事業範囲を広げる方向での追記、および取締役の任期を2年から1年に短縮

いずれについても積極的に同意する。

第3～4号議案について、取締役・監査役の選任に関する議案は一括で、選任後の全体像で判断する。

独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしている（3/9）。

もともと取締役10名中2名が独立した社外取締役だったところから、独立した社外取締役を増やし、2/10→3/9９となり基準を満たすところとなった。

修正を好意的に捉え、今回の提案に同意する。

しかしながら、依然として取締役・監査役に女性がいない模様。選考理由についても、通り一遍の内容で具体性に欠けている。引き続きの改善を望む。

社外取締役の2名から3名への増員に伴う増額の提案。

特に異論はない。

そもそも論として、株主総会の決議の内容を取締役会に一任というのは好ましいと考えていないが、ここ数年の業績を鑑みれば、支給について特に異を唱えるものではない。

買収防衛策に関する議決権行使の基準は未だ定めておらず、現時点での理解及び考えに基づいている。

買収防衛策そのものを否定はしないが、企業が持っている根本価値と株価で表される企業価値とのギャップを埋めるまでの期間を限定したものとして、株式価値の向上とセットであるべきではないかと考えている。

事業に関する株主への情報開示および説明という点で、売上高2000億円規模の企業としては不十分と感じている。

情報開示姿勢の改善を望み、提案には同意しない。