【議決権行使】7725 インターアクション 第28期:2020年5月期 賛成:1/3 [社外取締役の大幅増員も、ガバナンスが有効に機能する取締役会というイメージは伝わらない] 

7725 インターアクション
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概要

株式会社インターアクション(検査用光源装置メーカー。IoT関連、環境エネルギー、インダストリー4.0推進の各事業での製造販売。検査用光源装置は世界トップ。)

第28期:2020年5月期

定時株主総会:2020年8月25日

インターネット議決権行使:可(みずほ信託銀行)

議決権行使の方法:総会出席

議決権行使の基準

以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。

招集通知

議決権行使の結果

招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。

それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。

第1号議案:剰余金の処分の件:賛成

一株当たりの配当金18円(中間配当無、総額約2億円)

前期から変わらず

配当性向約20%(総還元性向30%を経営方針としている)

2019年7月に計2億円(12万株)の自社株買いを実施

現金等残高は約49億円(他に投資有価証券および営業投資有価証券約2億円)

有利子負債約8億円

自己資本比率79%(2019年5月期に約23億円の新株の発行を行っている)

(マネックス銘柄スカウターより引用)

投資CFのマイナスはばらつきがあるため、設備投資額の推移を確認する。概ね1~2億円と資金はあまり必要とはしていない模様。2020年5月期の設備投資総額は2億円。

営業CFは直近の2期は10億円水準で、それ以前と比較し大幅に増えている。

期末の現金等残高は売上高比で7割と、2019年5月期の新株発行を境に、上記の貸借対照表の通り資本とともに大幅に増加している。

期中の自社株買いを含めた総還元性向は経営方針としている30%を超えている。

2020年5月期は新型コロナの影響もあり減収・減益であったが、長期的には高い成長を続けており、また中期計画でも3期後に売上4割増の成長目標を掲げる当社にとって、還元は十分な水準と考える。

提案に同意する。

第2号議案:取締役3名選任の件:反対

第3号議案:監査役1名選任の件:反対

第2~3号議案について、取締役・監査役の選任に関する議案は選任後の主に取締役会の全体像を基に一括で判断する。

社外取締役を3名増員する提案。改選のない4名と併せて7名体制となる。

独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしている(4/7)。

女性取締役は1名。

取締役候補者についての選任理由の説明は、一人一人丁寧に書かれているが、役割が明確になっているとは言い切れない。

社外取締役のそれぞれは立派な経歴だが会社経営に関与したことがない方ばかりであり、当社の事業分野について十分な経験がある人をいれてほしい。メンバー構成から、ガバナンスが有効に機能する取締役会というイメージは伝わらない。

総じて、提案には同意しない。

議決権行使のための取り組み

議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。

主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。

A・B・C・Dの4段階です。

判定:D

今回のインターアクションの招集通知は旧来型の白黒の小冊子で、内容は最低限入れておくべきものにとどまり、その様式も小さな文字の羅列で読みづらい部類になります。

冒頭には社長からのメッセージとグループ企業理念がありますが、その他の内容は最低限入れておくべきものにとどまっています。

対処すべき課題についても具体性の点で物足りません。

総合的に鑑み、D判定とさせていただきました。

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