【議決権行使】8198 マックスバリュ東海 第58期:2020年2月期 賛成:3/3 [統合前からの両社一体での教育推進など、好感が持てます] 

8198 マックスバリュ東海
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概要

マックスバリュ東海株式会社(静岡県を拠点に神奈川・愛知・三重・岐阜・滋賀・三重・山梨県で「マックスバリュ」等を運営。イオングループ。2019年9月にマックスバリュ中部と経営統合。)

第58期:2020年2月期

定時株主総会:2020年5月28日

インターネット議決権行使:可(みずほ信託銀行)

議決権行使の方法:インターネット

議決権行使の基準

以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。

招集通知

議決権行使の結果

招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。

それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。

第1号議案:取締役8名選任の件:賛成

前回、マックスバリュ中部との合併前に10名から6名に減らし、合併後にマックスバリュ中部から3人が加わって計9名体制となっていた。今回、1名減らして8名選任の提案。

独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしている(3/8)。

女性取締役は1名。

取締役候補者についての選任理由の説明は、一人一人丁寧に書かれており好感が持てる。役割も明確になっており、社外取締役の構成も良い。強いてあげれば、前回同様、財務周りが弱い懸念がある。

剰余金の処分については取締役会の決議としているため、その内容および収益状況についてもここで合わせて確認する。(基本データは欄外)

合併による規模拡大で傾向はわからないが、2020年2月期の設備投資総額は36億円で、主には新店や既存店舗等に係るものとなっている。

営業CFは年による上下はあるが、投資CFを超える水準を保っている。

配当性向は基準としている30%を満たしており、合併後もバランスの良い資金運用に期待したい。

総合的に鑑み、提案に同意する。

一株当たりの配当金47円(中間配当無、総額約17億円)

前期から変わらず

配当性向43%(配当性向は30%を目安としている)

2019年10月~2020年2月に2億円(10万株)の自社株買いを実施

現金等残高は約300億円(他に投資有価証券4億円)

有利子負債約2億円(四季報データ 2019年11月末)

自己資本比率59%

第2号議案:取締役(社外取締役を除く。)の報酬改定の件:賛成

第3号議案:監査役(非常勤監査役を除く。)の報酬改定の件:賛成

第2~3号議案については合わせて検討する。

過去の株主総会で承認済みの取締役・監査役それぞれの報酬総額内で金銭でない報酬を付与すること、及び、合併に伴う本社移転のため、取締役・監査役に社宅を提供することについての提案。

特に異を唱えるものではない。

議決権行使のための取り組み

議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。

主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。

A・B・C・Dの4段階です。

判定:C

今回のマックスバリュ東海の招集通知の文字のサイズは大きめで読みやすい部類に入ります。

事業報告における事業の経過及びその成果の説明は具体的で、特に教育体制に関し、統合前からの両社一体での教育推進など、好感が持てる内容です。

今後どのように経営していきたいのかという社長からのメッセージや株主に対するコミュニケーションはなどは特段ありません。合併後の目指す姿の共有や活動紹介など企業運営に関する積極的なコミュニケーションを望みます。

総合的に鑑みC判定とさせていただきました。

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