【議決権行使】8511 日本証券金融 第111期:2021年3月期 賛成:1/1 [独立した社外取締役が過半を占める取締役会]

8511 日本証券金融
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概要

日本証券金融株式会社(金融商品取引法に基づく証券金融会社。証券金融業は貸借取引・公社債貸付・一般貸付・債券貸借・貸株業務・証券担保ローンなど、金融商品取引業者・個人投資家・機関投資家に対し金銭や有価証券を貸付。その他、信託銀行業、不動産賃貸業を展開。)

第111期:2021年3月期

定時株主総会:2021年6月24日

インターネット議決権行使:可(日本証券代行)

議決権行使の方法:インターネット

議決権行使の基準

以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。

議決権行使の結果

招集通知と同封されている資料があればそれらを基に議決権の行使を行っています。

それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。

議案:取締役5名選任の件:賛成

独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしている(3/5)。

女性取締役は1名。

取締役候補者についての選任理由の説明が通り一遍の内容で具体性に欠けているところは多少気になるが、独立した社外取締役が過半を占めるとともに取締役会の議長も担っており、取締役会のガバナンスにあまり懸念はない。

剰余金の処分については取締役会の決議としているため、その内容および収益状況についてもここで合わせて確認する。(基本データは欄外)

投資CFは主には投資有価証券によるもので、設備投資についてはシステム改修など5億円程度。

営業CFについては資金の出入りが事業そのもののため、売上などと比較で桁違いに大きくそれだけでの判断は難しい。

自己資本比率は1%と不安定だが、事業については2013年を底に緩やかに右肩上がりで安定している。

剰余金の配当等の決定に関する方針として配当性向60%を下回らないとしており、提案はそれに沿った内容となっている。

取締役の選任について、剰余金の処分と合わせ総合的に鑑み、提案に同意する。

配当関連指標

一株当たり配当15円通期26円総額24億円
前期配当22円増減配+4円
配当性向60%
自社株買い無し

資本関連指標

営業CF1600億円(5期平均)2400億円
投資CF+22億円(5期平均)-46億円
設備投資5億円(5期平均)5億円
現金等残高1兆4千億円(5期前)2600億円
投資有価証券9400億円
有利子負債2兆5千億円(5期前)1兆円
自己資本比率1%(5期前)4%
ROE3.0%(5期平均)2.7%

総評

独立した社外取締役が過半を占める取締役会というケースは珍しいと思います。

役員報酬の算定に関する方針やその見直しなども以下のようにしっかり開示されていて好感が持てます。

(決算説明資料より抜粋、P16)
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