概要
株式会社リログループ（グローバルリロケーション会社、世界3位。住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力に賃貸管理やホテル運営。）
第53期：2020年3月期
定時株主総会：2020年6月25日
インターネット議決権行使：可（三井住友信託銀行）
議決権行使の方法：インターネット
議決権行使の基準
以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。
招集通知
議決権行使の結果
招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。
それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。
第1号議案：取締役7名選任の件：反対
第2号議案：監査役4名選任の件：反対
一株当たりの配当金29円（中間配当無、総額約4億円）
前期の26円から3円の増配（+12％）
17期連続増配継続中
配当性向約114％（配当性向は30％前後を目安としている）
自社株買い等に関するリリース無し
現金等残高は約330億円（他に投資有価証券約130億円）
有利子負債約1100億円（前期末より約600億円増加）
自己資本比率22％（前期末より14％低下）
議決権行使のための取り組み
議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。
主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。
A・B・C・Dの4段階です。
判定：B
今回のリログループの招集通知の文字のサイズは大きめで読みやすい部類に入ります。
冒頭には社長からのメッセージ、また巻末には株主通信として第三次オリンピック作戦についてやM&Aによる事業基盤の拡大についての説明など、株主に対するコミュニケーションはポジティブに捉えています。
「日本企業の本業以外の業務をサポートし、世界展開を支援する」、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」といった使命にも共感します。
一方、対処すべき課題については具体性の点で物足りません。
総合的に鑑みB判定とさせていただきました。
第1～2号議案について、取締役・監査役の選任に関する議案は選任後の主に取締役会の全体像を基に一括で判断する。
今回、取締役は8名から1名減員し、7名選任の提案。
独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしていない（2/7）。
女性取締役はいない模様。
取締役候補者について特に社内取締役の選任理由の説明が通り一遍の内容で具体性に欠けている。社外取締役のうち一人は経営について十分な経験がある人をいれてほしい。
剰余金の処分については取締役会の決議としているため、その内容および収益状況についてもここで合わせて確認する。（基本データは欄外）
投資CFのマイナスは、2020年3月期はBRGS（カナダのリロケーション大手）の株式取得（子会社化）により550億円となっているが、例年も40～70億円と資金のニーズは高い。
株式取得のため3行より500億円の借入を実施している。なお、当該子会社に関して、新型コロナによる影響として、当期に95億円の減損を計上している。
営業CFは事業の急速な拡大により、足元では100億円を大きく超えている。
配当性向は基準としている30％を満たしているが、114％は上記減損による収益の悪化の異常値。
事業基盤拡大のためのM&Aで自己資本比率をはじめ財務基盤は悪化している。資本政策における方針を示してほしい。
取締役の選任および剰余金の処分について、いずれの観点からも提案に同意しない。