概要
朝日放送グループホールディングス株式会社(近畿広域圏を放送対象とする西日本最大の民間放送会社。朝日新聞社系列。)
第93期:2020年3月期
定時株主総会:2020年6月23日
インターネット議決権行使:可(三井住友信託銀行)
議決権行使の方法:インターネット
議決権行使の基準
以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。
招集通知
議決権行使の結果
招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。
それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。
第1号議案:剰余金処分の件:反対
一株当たりの配当金9円(通期で18円、総額約7億円)
前期の28円から10円の減配(-36%)
配当性向約32%(配当性向が30%を下回らないことを目指す)
自社株買い等に関するリリース無し
現金等残高は約270億円(他に投資有価証券約170億円)
有利子負債約67億円
自己資本比率57%
第2号議案:取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件:反対
第3号議案:監査等委員である取締役5名選任の件:反対
第4号議案:補欠の監査等委員である取締役1名選任の件:反対
監査等委員会設置会社は、監査等委員である取締役も含めた選任後の全体像で合わせて判断することとしている。
独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしていない(4/13)。
女性取締役は1名。
取締役候補者についての選任理由の説明が通り一遍の内容で具体性に欠けている。
売上高が800億円前後で頭打ちの中、営業利益率が7%台から4%まで低下傾向が続いているが具体的な手を打てているようには見えない。
提案には同意しない。
議決権行使のための取り組み
議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。
主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。
A・B・C・Dの4段階です。
判定:C
今回の朝日放送の招集通知の文字のサイズは大きめで読みやすい部類に入ります。肝心の候補者紹介、選任理由などの部分の文字サイズが小さい点がやや残念に思います。
内容は最低限入れておくべきものにとどまっています。対処すべき課題についても具体性の点で物足りません。
今後どのように経営していきたいのかという社長からのメッセージや株主に対するコミュニケーションなどは特段ありません。
総合的に鑑みC判定とさせていただきました。
投資CFのマイナスは投資有価証券の取得や売却・償還などによりばらつきが大きく資金のニーズを推しはかる参考にならないため、設備投資額の推移を確認する。確認した範囲で、概ね20~50億円の水準にあり、2020年3月期は26億円で主には放送事業における設備投資等に係るものとなっている。
営業CFは退職給付信託の設定によりマイナスになった2016年3月期を除き、30~70億円の水準で推移している。
配当性向は基準としている30%を上回っているが、事業の性質から営業CFは比較的安定しており、足元の現金等残高は過大に見える。
総じて、提案には同意しない。