概要
日本電信電話株式会社（国内通信事業の最大手グループ。NTTデータ、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTT ltd.、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアなどを傘下とする持株会社。地域通信事業、長距離国際通信事業、移動体通信事業、データ通信事業の4事業を展開。）
第35期：2020年3月期
定時株主総会：2020年6月23日
インターネット議決権行使：可（三井住友信託銀行）
議決権行使の方法：インターネット
議決権行使の基準
以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。
招集通知
議決権行使の結果
招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。
それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。
第1号議案：剰余金処分の件：賛成
一株当たりの配当金47.5円（通期で95円、総額約3500億円）
前期の90円（株式分割調整後）から5円の増配（+6％）
配当性向約41％（配当性向に関する方針の記述は見当たらない）
2019年5～9月に約5000億円（約1億株、株式分割前）の自社株買いを実施
現金等残高は約1兆円（貸借対照表に投資有価証券の記載なし）
有利子負債約4兆7千億円
自己資本比率39％
第2号議案：取締役8名選任の件：賛成
第3号議案：監査役1名選任の件：賛成
第2～3号議案について、取締役・監査役の選任に関する議案は選任後の主に取締役会の全体像を基に一括で判断する。
今回、取締役会における戦略的議論の活性化を目的として、取締役は15名から7名減員し、8名選任する提案。
独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしている（4/8）。
女性取締役は1名。
取締役候補者についての選任理由の説明はやや具体性に欠けているが、今回、取締役会の大幅な規模縮小による機動力の向上と、社外取締役比率50％の実現によるコーポレートガバナンスの改善を非常に好意的に見ている。
総じて、提案に同意する。
議決権行使のための取り組み
議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。
主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。
A・B・C・Dの4段階です。
判定：A
今回のNTTの招集通知は全体として読みやすいものです。
冒頭には社長からのメッセージがあります。
また、事業報告における事業の経過及びその成果として、ESG経営の推進や、研究開発における種々の取り組み、それからセグメント別の取り組み内容など、非常に丁寧な内容となっています。
対処すべき課題については事業の延長線上にとどまり、やや物足りません。コーポレートガバナンスに関する事項の説明は、力を入れていることが伝わる内容です。
決算説明の資料も参考になります。
総合的に鑑みA判定とさせていただきました。
投資CFのマイナスは2兆円前後で安定した高い資金のニーズがある。2020年3月期の設備投資総額は1兆8千億円で、主にはLTE,、5Gなどの移動体通信事業や、フレッツ光など地域通信事業をはじめ、幅広い事業に設備投資をおこなっている。
営業CFは2兆5千億前後から3兆円の範囲で概ね安定している。投資CFと株主還元を十分賄える水準。
配当性向は基準としている30％を上回っている。積極的な投資を進めつつ、添付の説明にあるように自己株式取得と配当による株主還元を実施している。
提案に同意する。