概要
日本電信電話株式会社（国内通信事業の最大手グループ。NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTT ltd、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア等を傘下とする持株会社。地域通信事業、長距離国際通信事業、移動体通信事業、データ通信事業の4事業を展開。）
第36期：2021年3月期
定時株主総会：2021年6月24日
インターネット議決権行使：可（三井住友信託銀行）
議決権行使の方法：インターネット
議決権行使の基準
以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。
議決権行使の結果
招集通知と同封されている資料があればそれらを基に議決権の行使を行っています。
それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。
第1号議案：剰余金の処分の件：賛成
配当関連指標
| 一株当たり配当 | 55円 | 通期 | 105円 | 総額 | 3900億円 |
| 前期配当* | 95円 | 増減配 | +10円 | ||
| 配当性向 | 42％ | ||||
| 自社株買い | 有り* |
（*2020年11月～2021年2月、9400万株、2500億円）
資本関連指標（2018年3月期よりIFRSを適用しているため、4期平均または3期前との比較を見ている）
| 営業CF | 3兆円 | （4期平均） | 2兆7千億円 |
| 投資CF | -1兆4千億円 | （4期平均） | -1兆7千億円 |
| 設備投資 | 1兆7千億円 | （4期平均） | 1兆7千億円 |
| 現金等残高 | 9400億円 | （3期前） | 9000億円 |
| 投資有価証券* | 1兆6千億円 | ||
| 有利子負債 | 8兆4千億円 | （3期前） | 3兆9千億円 |
| 自己資本比率 | 33％ | （5期前） | 44％ |
| ROE | 11.0% | （3期平均） | 9.9% |
第2号議案：取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件：賛成
第3号議案：取締役の報酬等の額および内容改定の件：賛成
第2号議案で業績連動型株式報酬制度を導入し、第3号議案で報酬の総額を減額および役員持株会の額を定める提案。総じて、従来の水準は維持される。
特に異を唱えるものではない。
第4号議案：取締役渋谷直樹氏解任の件（株主提案）：反対
提案株主が顧客として受けているサービス料金の請求を不当であると訴え、担当取締役の解任を求めるもの。
総評
今期の業績予想から、添付のとおり中期財務目標の進捗は順調です。特にEPSの伸びが著しいのが頼もしい限りです。
投資CFのマイナスについて、当期は貸付金の影響があるが例年安定して1億7千億円程度の資金のニーズがある模様。概ね設備投資の金額で5G・LTEサービスへの対応が中心となっている。
営業CFは3兆円の水準で、設備投資と株主還元を賄っても未だ余力は十分にある。
配当性向は基準としている30％を上回っている。添付1枚目のように積極的な投資を進めつつ、自社株買いと配当による株主還元を実施している（添付2枚目）。
今期の増配率は鈍化しているが、未発表の自社株買いについてはおそらく今期も期待できるだろう。
総じて、提案に同意する。