【議決権行使】9436 沖縄セルラー 第29期:2020年3月期 賛成:2/3 [安定した事業基盤から得られた営業CFの多くを投資に充て、残りを株主に還元出来ています]

9436 沖縄セルラー
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概要

沖縄セルラー電話株式会社(電気通信事業サービス会社。沖縄県内で「au沖縄セルラー」として「auショップ」運営。県内50%のトップシェア。KDDIの子会社。)

第29期:2020年3月期

定時株主総会:2020年6月11日

インターネット議決権行使:可(三菱UFJ信託銀行)

議決権行使の方法:インターネット

議決権行使の基準

以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。

招集通知

議決権行使の結果

招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。

それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。

第1号議案:剰余金処分の件:賛成

一株当たりの配当金77円(通期で145円、総額約40億円)

前期の130円から15円の増配(+12%)、19期連続増配継続中

提案には上記の配当に関する件とは別に、55億円の繰越利益剰余金から別途積立金への振り替えが含まれる(経営基盤の強化を目的)

配当性向約40%

3増(増収・増益・連続増配)と配当性向40%超を経営目標としている

2020年4月24日に以下の内容で自社株買いを行うリリース有り

  • 上限:60万株、20億円
  • 期間:2020年5月18日~2021年4月23日

現金等残高は約34億円(他に投資有価証券約4億円)

有利子負債1億円未満(四季報データ 2019年12月末)

自己資本比率82%

投資CFのマイナスは年によるばらつきはあるが、100億円水準と資金のニーズは高い。2020年3月期の設備投資総額は102億円で、海底ケーブルや高速データ通信のための通信設備増設等に係るものとなっている。

営業CFは設備投資額を十分賄える高い水準で推移している。

配当性向は基準としている30%を上回っている。安定した事業基盤から得られた営業CFの多くを投資に充て、残りを配当として株主に還元出来ている状況。

異論なく、提案に同意する。

第2号議案:取締役9名選任の件:反対

経営体制の一層の強化を図ることを目的として、8名から1名増員して9名体制。

独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしている(3/9)。しかしながら、3名のうち1名は1991年に就任し30年近く経過しており、東証の基準を満たしていても、独立した社外取締役と考えるのは無理があるのではないか。

女性取締役はいない模様。

選任理由には、一取締役としての期待や役割が記載されていることが望ましい。候補者について一人一人の選任理由が丁寧に記載されている。バランスの観点から管理部門、特に引き続き積極的な投資を進める上でも取締役会に財務周りの強化が必要ではないか。

総合的に鑑み、提案には同意しない。

第3号議案:役員賞与支給の件:賛成

事業年度末時点の取締役3名に対し総額24百万円

3名それぞれの果たした役割や結果に対する賞与の額の多寡はわからないが、 会社の業績を勘案すれば賞与を支給することそのものに異論はない。

議決権行使のための取り組み

議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。

主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。

A・B・C・Dの4段階です。

判定:B

今回の沖縄セルラーの招集通知はやや文字サイズが小さめなのが残念ですが、全体としては読みやすいものです。

剰余金処分の議案の説明には過去からの増配推移のグラフが補足資料として挿入されており、取締役候補者の一覧表もわかりやすいです。また、事業報告の説明も丁寧な内容です。

一方、今後どのように経営していきたいのかという社長からのメッセージや株主に対するコミュニケーションなどは特段ありません。

総合的に鑑み、B判定とさせていただきました。

9436 沖縄セルラー
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零細株主生活
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