概要
株式会社長大（建設コンサルタント会社。国土基盤整備・保全分野のコンサルタント業務。その他、環境・新エネルギー、地域創生関連のコンサルタント、ICT関連業務。）
第53期：2020年9月期
定時株主総会：2020年12月18日
インターネット議決権行使：不可（三菱UFJ信託銀行）
選択した議決権行使の方法：総会出席
議決権行使の基準
以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。
招集通知
議決権行使の結果
招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。
それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。
第1号議案：剰余金の処分の件：賛成
配当関連指標
| 一株当たり配当 | 58円 | 通期 | 中間配当無 | 総額 | 5億円 |
| 前期配当 | 53円 | 増減配 | +5円 | ||
| 配当性向 | 25％ | ||||
| 自社株買い | 無し |
資本関連指標
| 営業CF | 38億円 | （5期平均） | 17億円 |
| 投資CF | -5億円 | （5期平均） | -4億円 |
| 設備投資 | 未確認 | （4期平均）* | 4億円 |
| 現金等残高 | 83億円 | （5期前） | 37億円 |
| 投資有価証券 | 7億円 | ||
| 有利子負債 | 3億円 | （5期前） | 13億円 |
| 自己資本比率 | 58％ | （5期前） | 56％ |
| ROE | 13.4% | （5期平均） | 9.1% |
第2号議案：株式移転計画承認の件：賛成
持株会社設立に伴う株式移転に係る計画の承認についての提案。
提案説明にある理由及び目的、特に自ら変革する組織として成長する、という点や、社名の人・夢・技術グループ株式会社についても、積極的に賛成する。
ただし、定款の第8章にある買収防衛策そのものは好ましいものとは考えていない。
第3号議案：定款一部変更の件：賛成
持株会社化に関連した定時株主総会の基準日に関する規定の削除。
特に異を唱えるものではない。
第4号議案：持株会社に係る株式等の大規模買収行為に関する対応策（買収防衛策）の継続導入の件：反対
議決権行使の基準により買収防衛策については同意しない。
第5号議案：取締役10名選任の件：反対
第6号議案：監査役1名選任の件：反対
第5～6号議案について、取締役・監査役の選任に関する議案は選任後の主に取締役会の全体像を基に一括で判断する。
独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしていない（2/10）。
女性取締役はいない模様。
選任理由の説明が通り一遍の内容で具体性に欠けており、また、経営における役割が明確になっていない。確認できる範囲においては、管理部門が弱いように見受けられる。
総合的に鑑み、提案には同意しない。
議決権行使のための取り組み
議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。
主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。
A・B・C・Dの4段階です。
判定：A
今回の長大の招集通知そのものは、ブックタイプで丁寧な仕上がりです。内容は最低限入れておくべきものにとどまっており字が小さいのが難ですが、それとは別に会社案内と持株会社移行に向けた冊子が同封されています。
そこでは、社長からのメッセージ、「人・夢・技術」とした社名の由来など、また想定Q&Aもあり株主にとってわかりやすい丁寧な内容となっています。
対処すべき課題は具体的にしっかり書かれており、取り組むべき内容が良く伝わります。
A判定とさせていただきました。
提案には上記の配当に関する件とは別に、繰越利益剰余金から、別途積立金・配当積立金への80億円の振り替えが含まれる。
当期の設備投資額は確認できていないが、例年3～4億円程度で投資CFのマイナスも同程度。
一方の営業CFは波があるが、十分に設備投資を賄える水準となっている。
足元では有利子負債の削減を進めるとともに、配当も増加傾向にある。
配当に関する現行の基本方針は「1株当たり配当額40円と配当性向25％の高い方」となっておりそれに沿った配当性向25％の提案。
当社の業績を考えれば25%は物足りないが、しっかりと基本方針を定め運用している姿勢は好感が持てる。
総合的に鑑み、提案に同意する。