【議決権行使】9728 日本管財 第55期:2020年3月期 賛成:0/2 [積み上げている現金等残高や投資有価証券を企業価値向上につなげてほしい] 

9728 日本管財
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概要

日本管財株式会社(不動産管理サービス会社。建物管理、住宅管理運営、環境施設管理業を営む。)

第55期:2020年3月期

定時株主総会:2020年6月19日

インターネット議決権行使:不可(三菱UFJ信託銀行)

議決権行使の方法:郵送

議決権行使の基準

以下の基本方針に基づいて議決権行使いたします。

招集通知

議決権行使の結果

招集通知と同封されている資料があればそれを基に議決権の行使を行っています。

それら以外では、マネックス証券の銘柄スカウターや当社の決算短信、ある場合には決算説明資料等も参考にしています。

第1号議案:剰余金処分の件:反対

一株当たりの配当金25円(通期で50円、総額約19億円)

前期から変わらず

配当性向約43%(配当性向に関する方針の記述は見当たらない)

自社株買い等に関するリリース無し

現金等残高は約280億円(他に投資有価証券約150億円)

有利子負債1億円未満(四季報データ 2019年12月末)

自己資本比率67%

(マネックス銘柄スカウターより引用)

投資CFのマイナスは年によるばらつきはあるが、資金のニーズは高くない。2020年3月期はマイナス30億円を超えているが、内、24億円は投資有価証券の取得である。設備投資総額は8億円で、主には研修所施設の改修及び基幹システムの構築等に係るものとなっている。

営業CFは20~50億円の範囲で水準で推移している。

配当性向は基準としている30%を上回っているが、上記グラフの青棒の伸びの通り毎年現金等残高を積み上げている状況。投資有価証券と合わせ約430億円の多くが企業のために活かされているとは言い難い。企業価値向上につなげてほしい。

提案には同意しない。

第2号議案:取締役(監査等委員である取締役を除く。)13名選任の件:反対

監査等委員会設置会社は、監査等委員である取締役も含めた選任後の全体像で合わせて判断することとしている。

今回、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は11名から2名増員し、13名選任の提案。

独立した社外取締役の割合は基準としている1/3を満たしていない(3/17)。取締役(監査等委員である取締役を除く。)に社外取締役はいない。

女性取締役はいない模様。

取締役候補者についての選任理由の説明が通り一遍の内容で具体性に欠けている。基本的に、過去の事業経験のみを理由としており、役割として経営の域に達していない方も見受けられる。

総人数も多く、人員増の理由について説明もない。

提案には同意しない。

議決権行使のための取り組み

議決権行使のための情報開示については、内容そのものや読みやすさなど、企業によって大きな差があります。

主に招集通知とその他の同封資料は企業側から株主に対するメッセージと考えていますが、それらが個人の零細株主目線で、議決権行使をするにあたってどれだけわかりやすいものになっていたかを何らかの形で記録として残したいため、上から目線で恐縮ですが、自身の判断で評価させていただきました。

A・B・C・Dの4段階です。

判定:D

今回の日本管財の招集通知の文字のサイズは大きめで読みやすい部類に入ります。

事業報告における事業部別の説明は丁寧ですが、対処すべき課題については具体性の点で物足りません。議案の説明、特に第2号議案については丁寧さが欠けています。

また、今後どのように経営していきたいのかという社長からのメッセージや株主に対するコミュニケーションはなどは特段ありません。

議決権行使はインターネット非対応です。

総合的に鑑みD判定とさせていただきました。

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零細株主生活
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